岡垣町議会 2019-09-09
09月09日－02号
令和 元年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────令和元年 第３回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第４日） 令和元年９月９日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 １． ６番 平山 正法 ２． ５番 太田 強 ３．１２番 川地 啓輔 ４． ７番 横山 貴子──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 １． ６番 平山 正法 ２． ５番 太田 強 ３．１２番 川地 啓輔 ４． ７番 横山 貴子──────────────────────────────出席議員（１３名） １番 木原 大輔君 ２番 市津 広海君 ３番 太田 清人君 ４番 曽宮 良壽君 ５番 太田 強君 ６番 平山 正法君 ７番 横山 貴子君 ８番 安里 雅恵君 ９番 神崎 宣昭君 １０番 三浦 進君１１番 広渡 輝男君 １２番 川地 啓輔君１３番 森山 浩二君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君 課長補佐 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の
職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 門司 晋君
企画政策室長 ………… 川原 政人君
広報情報課長 ………… 石井 学君総務課長 ……………… 高山 昌文君
地域づくり課長 ……… 廣渡 要介君税務課長 ………………
青山雄一郎君
会計管理者 …………… 下村 智治君
健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君 福祉課長 ………………
吉村小百合君
住民環境課長 ………… 高橋 賢志君 ……… 神屋 智行君
長寿あんしん課 ………
船倉憲一郎君
都市建設課長 ………… 来田 理君
産業振興課長 ………… 秋武 重成君
上下水道課長 ………… 橋田 敏明君教育長 ………………… 佐々木敏幸君
教育総務課長 ………… 川原 義仁君生涯学習課長 ………… 神谷 昌宏君 ──────────────────────────────午前９時３０分開議
○議長（森山浩二君） ただいまの出席議員は、１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（森山浩二君） 議事日程第２号、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に６番、
平山正法議員の発言を許します。６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） おはようございます。６番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、
一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。 １．家庭ごみについてです。 一年間に出るごみの量は、平成２６年度を見てみますと日本全国で４,４３２万トンであり、１人が１日に出すごみの量は、平均約１キログラムとも言われています。 このうち、家庭ごみや集団回収のごみが約０.７キログラム、お店や事務所のごみが約０.３キログラムとなっています。日本全国でごみの量はふえ続けていましたが、平成１２年度を境に減少傾向になりました。その理由として考えられるのは、
リサイクルの法律などができたことやごみを出さないようになったこと、自治体の分別の決まりを守るようになったことなどが上げられます。 岡垣町でも全国のように、ごみの量は減少傾向にあります。ごみ袋が有料化したことと、燃えるごみ、燃えないごみ、
プラスチック製、瓶・缶の
ごみ指定袋に分けることで、分別意識も向上したのではないかと考えられます。 そこで町長にお尋ねします。（１）ごみの量が減ってきていると言いますが、どのくらい減ってきているのでしょうか。また、今後もごみの量を減らしていくためにどのような取り組みをするのでしょうか。答弁を求めます。
ごみ指定袋の大きさや料金は、岡垣町を含む遠賀郡４町と中間市との協議で合意がなされたものを遠賀・
中間地域広域行政事務組合が共同で事務を行っています。家庭の指定袋の燃えるごみ用の４５リットル大と１８リットル小のサイズは、平成５年４月の
指定袋制度開始当時に、遠賀郡４町と中間市の協議で合意されたものです。その後、高齢者や少人数世帯では大の袋では大きすぎるので、中間のサイズの袋をつくってほしいとの要望を受け、１市４町との協議で平成２０年７月に３２リットル中のサイズが追加されました。 しかし、この
指定ごみ袋の料金が高いと住民から声が出ています。昨年、
日本共産党岡垣支部が取り組みました
町民アンケートでは、実現してほしいことは何ですかとの問いに、
ごみ袋料金などの公共料金の引き下げが１１１ポイントで最も多い回答となりました。 そこで町長にお尋ねします。（２）中間市と遠賀郡１市４町でも協議を行い、
ごみ袋料金の引き下げに取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。 次に、２．動物愛護についてです。 近年、飼い主がペットを捨て、野生化してしまう問題が全国各地で多発しています。中でも、野良猫による問題が後を絶ちません。犬と違い猫は、塀のすき間から侵入したり、柵をつくっても飛び越えることができるため、庭を荒らされてしまったという問題や、どこにでもふんをしてしまい、悪臭が漂ってしまうという問題や、夜中に鳴き声がうるさいなどといった問題などが起こっています。 また、猫は一度の発情期で複数回妊娠することができるため、繁殖も問題になっています。なかなか減らない野良猫の問題に町民の方からも、どうにかしてほしいといった苦情などが多くなっています。 犬については、
狂犬病予防法に基づき、飼い主に登録義務が課せられているため、登録されていない犬、いわゆる野良犬については捕獲し、福岡県宗像・
遠賀保健福祉環境事務所が引き取ることとなっています。 その一方で、猫についてはそのような法令上の明確な制度がないため、ほとんどの猫は首輪もなく、係留もされていないのが現状です。そのため、どの猫が野良猫なのか判別しがたく、これまでにも誤って捕獲してトラブルになったことが全国的に多く発生するなど、猫にかかわる問題は犬の場合より複雑となっています。また、猫の場合は犬に比べ捕獲するためのクリアすべき条件も数多くあり、効果的な対策がないということが現状です。 平成２７年の９月議会で、
野良猫対策について質問をしました。その際に町長は、「町としては、まずは飼い猫と野良猫との区別ができるように、飼い猫には首輪や鈴をつけること、野良猫にむやみに餌を与えないことなど、広報等を通じて周知・啓発に取り組んでいきます」と答弁をされています。 そこで、町長にお尋ねします。（１）平成２７年９月議会での一般質問以降、野良猫の現状についてお尋ねします。また、今後の取り組みはどうしていくのか。答弁を求めます。 佐賀県では、県民の
動物愛護精神の一層の高揚と動物の健康と安全を保持するとともに、動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止するため適正な取り扱いの推進を図るため、佐賀県動物の愛護及び管理に関する条例を制定し、平成２０年７月１日から施行されました。この中で、動物の適正飼育として、犬または猫の飼い主で６頭以上を飼養する方については、
①周辺住民から
飼養状況等について説明を求められた場合には、
当該飼養状況等について説明するよう努めること。②飼い猫飼養数が６に達した日から３０日以内に施設ごとに氏名、住所、飼養施設の所在地、飼養の方法等を知事に届け出ることとなっています。しかし、福岡県動物の愛護及び管理に関する条例では、そのような規定がないというのが現状であります。 そこで町長にお尋ねします。結局は飼い主のモラルではありますが、岡垣町でも佐賀県のような規定をした条例をつくれないのでしょうか。答弁を求めます。 次に３．町民の健康増進についてです。
健康増進法は、我が国における急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い、国民の健康の増進の重要性が著しく増大していることに鑑み、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的とするものであります。 岡垣町でも高齢化率が３２％を超えており、若いうちから健康意識を持って
健康づくりを行うことが必要とされています。その中で岡垣町では、平成２１年３月に
健康づくりの指針となる岡垣町
健康増進計画を策定し、さまざまな取り組みを行っています。 そこで、町長にお尋ねします。（１）がん検診など始まる４０歳以降の健康増進の現状と今後の取り組みについてどうしていくのでしょうか。答弁を求めます。 あとは、質問席から質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 皆さん、おはようございます。平山議員御質問の「１．家庭ごみについて（１）岡垣町のごみ処理の現状と今後の取り組みについて」に対してお答えします。 岡垣町のごみは、
遠賀中間地域広域行政事務組合において、遠賀郡４町と中間市で共同処理を行っています。平成３０年度、１市４町から排出されたごみの総量は３万８,８０９トンで、このうち岡垣町のごみは、８,７９２トンとなっています。１人当たりの
年間排出量は２７８キログラムであり、ここ数年は１市４町の中で最も少ない量で推移しています。 本町は第５次総合計画や第２次
環境ビジョンの中で、
循環型社会づくりに向け、環境保全、
ごみ減量化、
リサイクルなどを進めることとしており、その実現に向けてさまざまな取り組みをしています。 まず、資源化の取り組みとして、食品トレーやペットボトル、乾電池や
使用済み小型家電などの回収を１市４町で行っています。そのほかにも、町独自の取り組みとして、衣類や
使用済み食用油の拠点回収に取り組んでいます。また、自治会や子ども会、
スポーツ団体などが行う新聞紙やダンボール、瓶・缶類などの
資源物回収活動に対して、補助金を交付しています。 次に、ごみの減量対策として、生ごみの水切りの徹底を周知するとともに、生ごみの堆肥化のためダンボールコンポストの利用促進に努めています。 このような取り組みについては、広く住民へ周知するために啓発活動が重要であるため、広報おかがきやホームページを初め出前講座や
環境問題講演会、
まつり岡垣などのイベント時にＰＲ活動を行っています。これらの成果もあり、岡垣町のごみは減少してきている状況です。 ごみの減量化や再資源化は、
地球温暖化防止や
資源循環型社会の構築、ごみ処理の
施設延命化や経費抑制など、環境面、財政面の両面から、今後も継続して取り組まなければならない課題です。
循環型社会づくりに向け、環境保全、
ごみ減量化、
リサイクルの取り組みを継続して、住民・事業者・行政が一体となったごみの減量化に努めていきます。 次に「（２）
家庭ごみ袋料金の引き下げを」に対してお答えします。 岡垣町のごみ袋は、ごみ処理と同様、遠賀・
中間地域広域行政事務組合において、１市４町で同じ規格、同じ料金で販売されています。袋の料金やサイズ・種類については、平成５年の
指定袋制度導入時に遠賀郡４町合意のもと設定されました。以降、サイズや種類の追加、
消費税改定による料金変更などを行いながら、今日に至っています。 ごみ処理にかかる経常経費は、年間で約２０億から２１億円かかっています。これに対し、ごみ袋や資源物の販売収入は約６億円となっており、差額の１４億から１５億円は構成市町からの負担金で賄っている状況です。ごみ袋の料金は、
受益者負担の観点から、
ごみ処理経費の一部を住民の皆さんに負担していただいています。このため、現在の収支状況においては、ごみ袋の
料金値下げは難しいというのが
広域事務組合と構成市町の見解です。 次に「２．動物愛護について（１）現状と今後の取り組みは」に対してお答えします。 平成２７年９月議会での平山議員の一般質問に対する答弁と重複する部分がありますが、よろしくお願いします。 議員御指摘のとおり、猫に関する苦情は役場にも入っており、その多くはふんの放置や鳴き声で、野良猫が原因のケースが多々あります。猫については法令上、犬のような明確な規定がないため、捕獲の可否や、飼い猫と野良猫の判別が難しくなっています。 岡垣町では、猫の飼い方に対するモラルを向上させるため、
宗像遠賀保健福祉環境事務所と連携した指導と周知啓発に努めており、飼い猫は室内で飼育し首輪をつけること、野良猫にはむやみに餌を与えないことなどを飼い主や住民の皆さんにお願いしています。平成２７年９月以降も、現地指導のほか、広報おかがきや地域の組回覧などで周知啓発を行っており、今後も実施していく予定です。 次に「（２）岡垣町でも動物愛護に関する条例を制定すべきではないか」に対してお答えします。 ペットについては、ふんの放置や鳴き声のほか、虐待や遺棄などが問題となっています。これらは全て、飼い主のモラルの問題であり、飼い主は、命あるものの所有者として動物を愛護し、他人に迷惑をかけず、その動物が命を終えるまで適切に飼い、むやみに繁殖させない責任があると認識しています。 議員御指摘のとおり、福岡県にも佐賀県にも動物愛護に関する条例があります。内容はそれぞれで異なりますが、岡垣町としては、福岡県の条例に基づいた対応を行いながら、指導や周知啓発を通じて、飼い主のモラルに訴えかけていきたいと考えています。そのため、岡垣町独自での条例制定は、現時点では考えていません。 次に「３．町民の健康増進について（１）４０歳以降における現状と今後の取り組みは」に対してお答えします。 町民の健康増進については、みんなで楽しく広げよう元気の「わ！」を基本理念とした第２次
健康増進計画に基づき、家庭や地域、関係機関が一体となった
健康づくりの推進に取り組んでいます。 また、
健康づくりのテーマを
健康づくり１０カ条にまとめ、町民共通の
健康づくりのスローガンとして推進しています。 ４０歳以降における
健康づくりについては、自分の健康に関心をもち、健康をチェックする習慣を身につける、地域のつながりを大切に、
仲間づくり、
生きがいづくりを通じて、心と身体の
健康づくりに取り組むことを世代別に目指す
健康づくりの目標として取り組んでいます。 具体的には、
特定健康診査や
特定保健指導、がん検診、歯科検診などの各種健診事業の実施や、ウォーキング・
マラソン大会などのスポーツ・運動を通じた健康増進と交流や
生きがいづくり事業の実施、
生活習慣病や
健康づくりに関する講演会の実施など、さまざまな事業を行っているところです。 私は、
健康づくりは、みずからが健康であることに対する意識を持ち、食事、運動、休養などの生活習慣の見直しを自発的に行うことが基本だと考えています。町では今後も、町民一人一人が、
健康づくりに関心を持つとともに、健康に関する意識と知識を醸成できるよう各種事業を行い、町民の健康増進に取り組みます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） １．家庭ごみについてです。 町長の答弁されました、１人当たりの年間のごみの量は、岡垣町では２７８キログラムで、１市４町で最も少ないということであります。 では、ごみの総量３万８,８０９トンとありましたが、推移という、こういったものはどうなっているのでしょうか。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） 町長の答弁にもありましたように、平成３０年度のごみの総量は８,７９２トンで、１人当たり２７８キログラムです。これを、５年前、平成２６年度と比較いたしますと、平成２６年度は総排出量が９,３３８トンで５４６トンの減少、１人当たりに換算いたしましても、平成２６年度が２８８キログラムということで、１０キログラムの減少となっております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） お答えいただきました。住民の分別意識も向上し、ごみの量は減っているんじゃないかというふうに考えます。中でも燃えるごみ、これが一番多いんじゃないかと思いますが、
家庭ごみ袋は
広域事務組合では４５リットル、３２リットル、１８リットルの３種類となっています。燃えるごみの袋で見てみますと、４５リットルの大のサイズは１０枚で７３４円、３２リットルの中サイズは６０３円、１８リットルの小サイズは４７１円であります。１枚当たりの単価は大サイズが７３.４円、中サイズが６０.３円、小サイズが４７.１円であります。そこでお尋ねします。この料金になった背景といいますか、料金設定の根拠についてお尋ねをいたします。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） ごみ袋の料金設定は、平成５年４月から開始をされております。当時の１
世帯当たりの定額料金８２０円から、各町で行っておりました住民への助成額を控除して、住民負担が最も少なかった水巻町の月額６１０円を算定の基礎として袋に転嫁しています。 当時の郡内の１
世帯当たりの
平均排出量から、１世帯に必要となるごみ袋の量ですね、枚数を、燃えるごみ袋は大が６枚、小が２枚、不燃ごみは大が１枚、瓶・缶類は大が１枚と設定いたしまして、６１０円の基礎額から割り崩して、大が７０円、小が４５円に料金設定をしております。 また、平成２０年７月に導入いたしました中の袋につきましては、大の４５リッターと小の１８リッターの中間の３２リッターとしておりますので、料金につきましても、平成２０年７月時点の袋の料金の中間値６０.３円と設定をしております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 根拠をお答えいただきました。それでですね、大・中・小サイズのごみ袋が１リットルに対して幾らになるかというのを換算してみます。 大サイズの４５リットルが基準になりますので、４５リットルで割ると１リットル当たり１.６３円になります。その１.６３円を中サイズの３２リットルに換算すると５２.２円となりますので、４５リットルの大サイズの袋よりも１リットル当たり８.１円高いという状況になります。小サイズの１８リットルにしますと２９.３円で４５リットルの大サイズの袋よりも１リットル当たり１７.８円高くなるという状況になっていることがわかります。 遠賀・中間地域以外の自治体を見てみますと、北九州市では４５リットルの袋が１枚５０円ということで、これは１リットル当たりの単価は１.１円であります。そして、全てこの１.１円の単価にかけていて、３０リットルの袋で３３円、２０リットルの袋で２２円、１０リットルの袋で１１円となっています。福岡市では、４５リットルの袋が１枚当たり４５円で１リットル当たりの単価は１円です。 私は、こういった量と体積によって、また運搬料も含めた、
ごみ処理料金を決めるということが一番いいんじゃないかと思います。 なぜ、
広域行政事務組合ではこのようになっているのか。特に４５リットルの大サイズの袋と３２リットルの中サイズの袋では、１枚当たり１３円しか変わらないという点では、その根拠について納得していくものがないと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） ごみ袋の料金設定は、設定根拠の中で申し上げましたとおり、袋の料金設定当時の１
世帯当たりの袋の使用枚数を基礎として設定しておりますので、容量と料金は比例をしておりません。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） これは
広域行政事務組合でないと小さいところはわからないと思いますが、やっぱり住民もごみ袋を使っていますので、私たちのところになぜ高いのか、もっと安くできないのかという要求などが来ますので、あえて質問させていただいております。 そこで、町長もお答えになっていますし、先ほど
住民環境課長の方からも答弁がありましたように、ごみの量は減っているんですね。近年、決算書を見ますと、
広域事務組合から岡垣町に対して返金もされている。これは、当初予定していたよりも、ごみの量が減っているからというやり取りを
連合審査会でした記憶があります。 しかし実際は、ごみの量が減っているのに
ごみ袋料金が安くならない。この点についてどう思いでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） 先ほど、町長の答弁の中でも申し上げましたけれども、ごみの処理に係る収支状況において、約１５億円ほど構成市町から負担金として持ち出しを行っておりますので、構成市町として、
広域行政事務組合の健全な財政運営を求める観点や
受益者負担の観点から、ごみ袋の料金の値下げは難しいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 来月、１０月から消費税が１０％に引き上げられる予定であります。それに伴い、
ごみ袋料金も引き上げがされます。燃えるごみ袋の場合、大サイズは１枚当たり１.４円引き上げられ７４８円に。中サイズは１枚当たり１.１円引き上げられて６１４円に。小サイズは１枚当たり０.９円引き上げられて４８０円になります。結局、ごみの量が減っても
ごみ袋料金は上がってしまうということなんですね。ですので、１市４町の首長や
広域事務組合でも議論していただきたいと思います。 みやこ町では、６０リットルの袋が１枚当たり３０円、４５リットルの袋が２０円、２０リットルの袋が１０円となっています。香春町では、４５リットルの袋が１枚当たり５１.４円、２５リットルの袋が２５.７円となっています。このように、自治体によって、同じごみを処理するのに格差があるのかという点があります。確かにですね、みやこ町や香春町とかに比べて、遠賀・中間地域のごみ袋が高すぎるというのは、歴史的な経緯というのがあるというのは承知しております。 近隣に比べてごみ袋が高いという根本的な理由は、ごみを税金で処理するか、また、個人で処理するかというそういったところから出てきているんじゃないかなと私は思っています。 ごみ処理は税金で行うべき本来的な公共事業でありますので、
ごみ袋料金というのは、いわば税の二重取りになっているんじゃないかと私は思いますので、この点についてもですね、やっぱり十分な議論をすべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） ごみ袋の料金は、税ではなく
受益者負担の観点から、ごみ処理にかかる費用の一部を住民の皆さんに排出量に応じて御負担いただいているもので、税の二重取りには当たらないというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 何度も申し上げましたが、ごみ袋は４５リットルの大サイズ、３２リットルの中サイズ、１８リットルの小サイズの３種類となっています。しかし、高齢化も進み、現状は単身の高齢者世帯がふえてきています。その方々から、小サイズのごみ袋を使っても余ってしまう。その方もごみを出す料が減ってきていると思うんですが、ずっとため込んでいると衛生的にも悪いので、もっと小さいごみ袋が欲しいというふうに声が出ています。北九州市や直方市では１０リットル、岡山市や熊本市では５リットルといった極小サイズのごみ袋を設定されております。 そこで、お尋ねするんですが、
広域行政事務組合でもこういった極小のごみ袋を設定すべきと思うんですが、この点について伺います。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） 現在、販売しております小の袋より小さいサイズにつきましては、過去に構成市町のほうからも同様の質問がありまして、
広域行政事務組合で近隣の自治体の袋、取り寄せて協議を行った経過がございます。小の袋と他団体の極小の袋を現物を比較してもそんなに大きな違いがなかったということで見送っております。 極小サイズの袋の必要性については、今後も実態とニーズの把握に努めまして、関係市町と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） １０リットル、５リットルとサイズはいろいろありますけれど、今の小サイズよりも小さい袋が欲しいという要求が住民の方から出ていますし、小サイズが満杯になるまで捨てないとなると、先ほども申し上げましたが衛生上の問題もあるかと思います。単身高齢者が極小サイズのごみ袋を使えばですね、今の半分程度で済むということ、あとは重たくない、運びやすいということもありますので、ぜひとも協議をしていくべきではないかなと思います。これは要望が出ていますので、広域の中でもですね、住民要求をやっぱり取り上げていく論議をしていくべきだと思います。 次にですね、遠賀・中間地域の可燃ごみは焼却処理及び焼却残渣の最終処分を基本協定に基づき、北九州市へ委託しているわけであります。受入単価の算定については、
広域行政事務組合と協議して２万円となっています。町長は広域組合の代表理事も務めていらっしゃいますけど、その点でですね、今後におけるごみの量の推移など見ながら、
ごみ袋料金や極小袋のニーズ、北九州市との協議などにつきまして、どうお考えでしょうか。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 燃えるごみについては、トン当たり２万円で北九州のほうで処分してもらうということで、運送費がそれにトン当たり２,０００円プラスされると、２,０００円ということですね。 これの協定、協議について、私どもは２万円よりも安くという基本的な考え方はありますけども、しかし、あくまでも北九州市民のほうからの要望は、他町の、あるいは他市のごみは受け入れてくれるなという基本的な考え方があります。 しかし、北九州都市圏ということの生活圏を一緒にするということで協議をして、トン当たり２万円で、それも改定のたびに、本来価格を見直すということでありますけども、それを極力２万円で抑えていってもらっているという状況があります。あくまでも受け入れてもらう我々の立場と受け入れるほうとの立場の違いで、言うなら、受け入れてもらうために、非常に弱い立場ということがあると思うんですね。 そういうのがなければ、１市４町で、戸切の処分場をそのまま継続してやれば、それは、まだ処理単価は安くなるということがあったんだろうと思いますけども、それは、やはり地域住民の方からすると迷惑施設だということの中で、北九州市のほうにお願いをするという状況でありますから、これは、北九州市民から言わせると、やはり、自分たちが出した、北九州市のごみで処分するのは構わんけども、よそからのごみをというような思いも、これはもう実際そうだというふうに思います。 そういうことで、北九州市のほうからは、ごみの分別と、そしてごみの減量、一層徹底してくれという、また、そういう要望もあっておりますので、これはもう契約更新のたびに、単価の問題と、そして、ごみ処理をお願いをするということは期限切れ前になれば交渉するということでありますから、私どもの要望を聞いていただいて、単価が安くなれば、それにこしたことはないんですけども、なかなかその点は、現状の単価でお願いする、それを継続してもらうということが現状としては精いっぱいだというふうに、そのことをぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 町長からお答えをいただきました。引き続き、北九州市と協議を行っていただきまして、なるべく負担が少しでも軽くなるようにお願いしたいなと思います。
ごみ袋料金については、住民のみなさんから高いという声がありますので、なぜその金額なのかなどをですねしっかり周知していただきたい。こういった経費があって、これぐらいになっているんだよと周知すべきではないかと思います。 また、極小のごみ袋については、検討も協議を進めていくみたいな感じでお話されましたので、実現に向けて引き続き協議を行っていただきたいなと思います。現在、住民のみなさんの御努力もありまして、岡垣町のごみの量は減っております。今後も、ごみの量が減っていくよう住民と行政と一体となって、まちづくりをしていかないといけないと思いますので、ごみのないきれいなまちづくりを引き続き求めまして、次の質問へと移ります。 ２つ目の動物愛護についてであります。 演壇でも申し上げましたが、私の周りでは、野良猫をどうにかしてほしいという苦情をよく耳にします。ということは、町も住民や自治区などから野良猫に関しての苦情が出ているんじゃないかと思うのですが、苦情などはどのくらい出てきているのでしょうか。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） 概算になりますけれども、平成３０年度の動物全般に関する苦情につきましては５０件程度来ております。そのうちの猫に関する苦情は２０件程度、大体、毎年この程度の苦情が来ている状況にあります。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） その時の対応というのは、どのようにされていますでしょうか。例えば捕獲用のおりを貸し出すとかですね、職員が現地調査に行くとかですね、そういったことをお答えください。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） 地域から、また個人から要望があれば、捕獲用のおりの貸し出しを行っております。また、そのほかに、必要に応じて、保健福祉環境事務所の職員と一緒に現地に伺って、適正な飼い方の指導を行っております。具体的には、できるだけ屋内で飼育をしていただくことや、餌場やふんをする場所、そういう場所を決めるなど、しつけに関する指導を行わせていただいております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 演壇での町長の答弁では、岡垣町独自での条例制定は考えていないということでありました。たしか、演壇で佐賀県の条例を申し上げましたが、周辺住民から説明を求められた場合には、飼い主は飼育状況について説明するよう努めること。また、飼養数が６に達したら届け出ること。つまり、飼えない数を飼ってはいけないということであります。これらは、条例にしなくても、飼い主が果たす最低限度の責任であるというのもあります。しかし、住民から条例化できないかという声が出てくるのは、それを守れない飼い主が一部でいらっしゃるからではないかなと思います。 それで、福岡県では、野良猫にどのような対策をしているのかというのを調べましたら、佐賀県の条例とは違いますが、「始めてみませんか！地域猫活動」というものがあります。これは飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に対しては、地域住民一人一人にさまざまな思いがあるために、しばしばトラブルの原因になっているとされています。 猫に困っている方の思いとしては、庭や駐車場にふん尿をされて迷惑。鳴き声がうるさい。ごみを荒らされて迷惑。子猫が生まれ、猫がふえた。などが上げられています。その一方で、猫を助けたい方の思いとしては、猫がかわいそう。自分では飼えないけど、餌はあげたい。不幸な猫がふえるのは防ぎたいなどが上げられます。 こうした飼い主のいない猫をめぐるさまざまな近隣トラブルを解決する方法として、先ほど申し上げました地域猫活動というものがあるそうです。この、地域猫活動というものは、野良猫によるふん尿や鳴き声などの問題を地域の環境問題として捉え、地域住民の合意のもと、その地域にお住まいの活動を行おうとする住民や活動グループが主体となって不妊・去勢手術や一定のルールに基づいた餌やり、トイレの管理などを行います。このように、飼い主のいない猫を不要なものとして排除するのではなく、去勢手術等により一代限りの命を全うさせ、数年かけて地域から野良猫がいなくなることを目指していくというものであります。 それで、地域猫活動に取り組む市町村への支援として、地域猫活動に関する技術的な助言のほか、不妊・去勢手術の費用の負担や地域猫サポーターという派遣も行っているそうです。しかし、問題は不妊・去勢手術を行った後、その猫を地域で飼い続けなければならないということであります。確かに問題点はありますが、佐賀県のような条例は制定せずとも、この福岡県の事業を有効に活用していけば野良猫も減るのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君）
高橋住民環境課長。
◎
住民環境課長（高橋賢志君） 福岡県が行っております地域猫活動は、地域が主体となりまして、野良猫に去勢手術を行った上で、一代限りのお世話を地域ぐるみで行うものです。 岡垣町では、現在のところ取り組んでいる地域はございません。まずは、制度の周知・啓発を行いまして、地域からの相談に応じて利用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 現在町内ではないということでしたので、周知徹底、こんなことがありますというのを広げていただきたいというふうに思います。町としましても、地域猫活動というのがあるんだよというのを周知させていくべきではないかと思います。こういった悩みを抱えている地域や自治区などあるんじゃないかと思いますので、そういった相談があった場合に地域猫活動というのがあるんですよと、進めていくのも一つの手ではないかと思います。 ちなみにこの地域猫活動、多くのところでもこういうことをされているようですが、埼玉県を紹介させていただきます。 埼玉県では、平成２４年度から、飼い主のいない猫の繁殖を抑制し、適正な管理を行う市町村に対し、不妊・去勢手術などの費用を補助する地域猫活動推進事業を実施しています。その中で、埼玉県上尾市では、平成２５年度から３年間、この制度を利用して地域猫活動を実施したということであります。さらに、平成２８年度からは、地元の獣医師に協力してもらい、上尾市独自の対策として取り組みを進めているということであります。 埼玉県としては、猫の繁殖を抑制する事業を行う市町村をふやしていくことは、県の殺処分削減の目標達成にも大きく寄与するものと考えると言っています。 このように、地域猫活動推進事業は、殺処分の削減だけでなく、ふん尿や鳴き声など猫が引き起こすトラブルに対応する市町村への支援にもつながっています。そこで、埼玉県では、平成２７年度では地域猫活動推進事業の対象は１１市町でしたが、平成２８年度は１７市町に拡大したということであります。そして、最終的には、市民の生活環境を良くする趣旨からも、６３市町村が地域猫活動に取り組んでもらえるよう、協力を求めているということであります。このように県が率先し、それが市町村へと広がっているということであります。 福岡県でも、県が率先していけばなかなか市町村にも広がらないと思いますし、そこから住民にも理解が広がっていくのかなとも思います。 先日、新聞の広告欄を見てみますと、日本動物愛護協会の広告、これが掲載されていました。テレビコマーシャルなどでも流れたことがありますが、作詞・作曲は、さだまさしさんがしています「にゃんぱく宣言」というものです。その内容は、「お前を飼い主にする前に、言っておきたいことがある。かなり厳しい話もするが、俺の飼い方を聞いておけ。俺の体、俺より管理しろ。家の外に出してはいけない。飼えない数を飼ってはいけない。忘れてくれるな、俺の頼れる飼い主は、生涯お前ただ一人」というものでありす。猫の気持ちを表しているんですけれども、そのとおりだというふうに思います。 結局は、野良猫も以前は飼い主がいて、何かの事情で野良猫になってしまったという経緯があるかと思いますので、飼い主のモラルがいちばん大事なんですけれども、特にふんだけに憤慨しているというという人をなくすために、いい知恵を出し合って、周りの人が注意できる、注意しやすい環境というものを、町と住民が協力してつくっていかなければならないと思います。そのためにも周知などを再度徹底して行っていくべきだとありますが、最後に町長に、住民と行政と連携も必要でありますが、この点についていかがお考えですか。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 壇上でお答えしましたように、猫についてはさまざまな問題があるわけでありますけども、最終的には、飼い主に責任を持ってもらう。そして、いわゆるモラルの問題ですね、そのことを徹底するということと、条例で、法で縛るというよりも、もう、そこのところを根気よく継続して、啓発を通して、地域の皆さん方に御理解を得ながら取り組んでいかなければならないというように考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 確かに周辺住民、飼い主の問題、いろいろありますが、環境づくりというのが大切だと思いますし、なかなかこうしたらいいという答えが出てこない部分でもありますが、少しでも飼い主のモラル、マナーを守らせていくことが大切だと思いますので、そこ辺の周知をしっかりしていってほしいと思います。 次に、健康増進についてであります。 町長の答弁でもありましたように、岡垣町における４０歳以降の健康増進の現状については、さまざまな取り組みをされているようであります。運動だけではなく、日常的な生活から
健康づくりをするというものまであります。今後も、引き続き取り組んでいくということで、それも大事なことであるのですが、それに加えて、スロージョギングの推進をしてはどうかと思います。これはスポーツ庁が国民のスポーツライフ、スポーツを通じた健康増進としまして、スポーツを楽しみながら適切に継続することで、
生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命の延伸や社会全体での医療費抑制への貢献が期待される。健康増進を図ることで健康長寿社会の実現を目指していくというふうに明記をされております。 福岡県でも、スポーツ推進計画がつくられ、スロージョギングなど行う自治体に対して補助金を交付する制度というものがあります。 スロージョギングは、減量やメタボ対策、
生活習慣病の予防や治療、サルコペニアや脳機能の改善に効果的であることもわかっています。また、継続しやすく最も効果の上がる有酸素運動なので、体力がつき、健康になり、生活にも活力が出てくるということであります。 こういう観点から福岡県の補助を使って、４０歳以降の健康増進というのを推進していってはどうかと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 岡垣町におきましても、昨年、
長寿あんしん課のほうが、高齢者スポーツ大会におきまして、スロージョギングの講演会のほうを行わさせていただいております。また、
健康づくり課におきましても、特定健診後の
生活習慣病予防のための教室で、スロージョギングのほうを取り入れて教室を実施しているところでございます。 議員御指摘の補助事業、補助金の制度でございますけれども、ことしの８月７日の県のセミナーでこの補助制度の説明のほうが行われ、８月９日から施行されたところでございます。 令和３年度まで事業を対象とするというようなことになっておりますが、県の補助要綱では、既にもう独自で行っている事業につきましては、この補助事業のほうに振りかえはできないというようなことで要綱が定められておりますので、現状といたしましては、この補助金の活用のほうはできないというふうになってまいります。以上です。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今、お答えいただきました。岡垣町では、スロージョギングを行っているということで、補助金は難しいということであります。 岡垣町
健康増進計画の世代別に見た目標指標の達成状況としまして、４０歳から６４歳の積極的に身体を動かす人をふやすという所では、評価がバツになっているんですね。この年代は仕事もされているので、なかなか休みの日に体を動かすということが難しいのかもしれません。その結果が、評価につながっているんじゃないかなと私は思います。 それで、例えば、補助金が交付されたとして、スロージョギングを始めませんか、参加してください。これで本当に参加者がふえるかはわかりません。 しかし、４０歳以降の方でも気軽にでき、かつ認知症予防にも効果的なスロージョギングとも言われていますので、
健康づくり、認知症予防などありますので、現在行っているスロージョギングをさらに普及させるとか、違う事業で行うとかあるんじゃないかなと思います。 最後に町長に、さらに健康増進の普及についてお尋ねいたします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 岡垣町ですね、高齢化率が実に３人に１人が６５歳以上という状況でありますから、やはり日ごろからの
健康づくり、あるいは認知症にかからない、介護を必要としない
健康づくりというのが町の最も大きな課題であります。そういう意味では、平山議員言われるとおり、スロージョギング等も普及させなきゃならないというふうに思います。 それはそれで町も取り組んでいきますけども、先ほど壇上でお答えしましたように、
健康づくりは、日ごろからバランスのとれた食事と適度な運動、そして十分な休養と睡眠ですね、これが
健康づくりの三大要素と言われておりますけども、人それぞれこのことを認識した上で、自分の生活習慣の中に、この３つの要素を取り入れて生活するということが、大事だというふうに思うんですね。 やはり、若いときは健康に自信があって、なかなかそういうふうにいきませんけども、やはり若いときから
生活習慣病にならないような、運動と休養と、そしてバランスのとれた食事というのを意識しながら生活すると。そして、そういう住民、町民の方を１人でも２人でもふやしていくということが重要だというふうに思います。
健康づくり１０カ条も本当に簡単なことです。簡単なことですけども、これを毎日継続していくということが本当に大事なんですけども、簡単なことだから、きょうはいいやということではなくて、それを毎日毎日生活習慣の中で取り入れていくということが大事だと、まずは、そういう一人一人が健康に対する認識を、あるいは理解をきちんとしておくということが大事だろうと。そのために、町も各町民の方、住民の方に
健康づくりを呼びかけていきたいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ６番、
平山正法議員。
◆議員（平山正法君） 今、町長言われました食事、運動、休養、睡眠ですね、私もまだ若いので余り意識はしていませんけど、これを契機に、食事、運動、休養、睡眠を意識しながら取り組みたいなというふうに思いますし、また、町も
健康づくり１０カ条などありますので、住民への認識、理解を深めていただけるようにお願い申し上げまして、一般質問を終わります。
○議長（森山浩二君） 以上で、６番、
平山正法議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（森山浩二君） ここでしばらく休憩します。なお、再開は、１０時５０分の予定とします。午前１０時２６分休憩………………………………………………………………………………午前１０時５０分再開
○議長（森山浩二君） 再開します。 ５番、太田強議員の発言を許します。５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） ５番、太田強。議長の許可をいただきましたので一般質問をいたします。 去る本年７月２１日、第２５回参議院議員選挙が行われました。翌日の新聞報道は、一面に、改憲３分の２割るとの大見出しで、総理大臣の改憲論議ばかりが表に出されておりました。それら報道記事の中で強烈な印象を与えられましたのは、毎日新聞政治部長高塚保氏の、分断から統合の政治をという見出しで書かれていた記事でございました。彼はその中で、選挙前、老後資金２,０００万円問題や年金のみならず健康保険制度も揺らいでいるし、社会保障制度全般の改革も待ったなしの状況と言える。これらの課題解決にどう取り組もうとしているのかを評価軸で見つめてみたが提案型の論戦は何もなかった。与野党共に必要以上の分断をあおる、論戦はないままの選挙であったと述べています。それを表すとおり投票率も全国平均４８.８０％でありました。なんとも盛り上がりのない選挙戦であったと感じるのは私だけの感想でしょうか。 御存じのとおり、その後世界大国同士の経済摩擦や日本とお隣の国との経済摩擦など、一政権のみが抱える問題と言えないくらいの問題が生じています。しかし、外の問題ばかりに目を向けられません。１０月から予定されている消費税の増税、一年後のオリンピック後の景気の動向など、目を向けておかねばならない課題は多々あると考えます。これらの動向に最もあおりを受けるのは、地方経済であります。このところ毎年起こっている豪雨災害復旧等、地方自治体の力では対応できない問題も多々あります。 幸いにして岡垣町においては、新聞やテレビで報道されるような災害は発生していませんが、課題はたくさんあります。宮内町政はいま最も重要な課題として財政健全化に取り組んでおられますが、入るをふやし、出でるを制す、これが論理でありましょう。出でるを制すはある程度即効性はあると考えます。一方、入るをふやすはなかなか難しい。時間もかかりますし、投資も必要でしょう。そのバランスを宮内町政は考えておられることと思います。 今、地方創世、国が発信している地方の活性化。岡垣町で言うならば、今まで可能性がある中で手がつけられていないところに目を向ける。このことこそ今一番の町の課題としてとらえてはいかがでしょうか。 そこで宮内町長にお伺いいたします。西部地域の活性化についてと題して、波津海岸をイメージすると松林のある海岸です。最初に、アダプト制度による松林保全を進めている地域の（１）松林可視化の進捗状況について。 次に海岸に面した町村は多しといえども、波津海岸の秋から冬にかけての荒波はサーフィン愛好家にとってはこれ以上の波は他に見当たらないとさえ言われています。そこで（２）サーフィンを通した観光ＰＲについて。 次に、かねてより問題となっている波津の漁港内に堆積した砂の除去を初め藻場育成など、（３）波津漁港の維持管理と漁業振興について。 次に中西部地域活性化調査特別委員会でまとめました報告書の中で、グラノ２４Ｋさんが計画されているワイナリーを主体とした計画に関し、（４）民間活力導入による中西部地域の活性化について。以上についてお伺いいたします。あとは質問席において質問いたします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 太田議員御質問の「１.西部地域の活性化について（１）松林可視化の進捗状況について」に対してお答えします。 三里松原の西側地域に係る可視化整備については、平成２８年度から三里松原防風保安林保全対策協議会が中心となり、福岡森林管理署と連携を図りながら取り組みを進めています。 まず、この可視化整備の全体的な計画範囲ですが、内浦小学校から波津海水浴場駐車場を南北に結んだ西側地域としています。この中で、より多くの住民が直接目に触れることができ、松原を身近に感じることができる場所や、松原の保全意識の高揚と保全活動の推進につながる場所を選定し実施しています。 現在の進捗状況としては、町道浜山・海水浴場線から西側地域の約０.７ヘクタールを昨年度までに整備し、現在、協働の取り組みの一つであるアダプト制度により、地域の団体等による管理が行われています。 今後の松原の可視化整備については、今年度中に当該地域がおおむね完了することから、次年度以降は、周辺の道路沿いを中心に整備を進めます。 今後も引き続き、地域やボランティア団体等の意見や要望も踏まえた中で、関係機関と調整を図りながら、計画的に整備を進めていきます。 次に「（２）サーフィンを通した観光ＰＲについて」に対してお答えします。 西部地域の自然を利用した余暇の過ごし方として、波津海岸を利用したレジャーやスポーツが人気を集めています。 このため近年では、遠賀・中間広域連携プロジェクトとして、サーフィン、海辺でヨガを実施し、サマーフェスタＩＮ波津海岸では、地びき網体験など多様な体験型のプログラムが実施されています。 特に、サーフィンについては、議員御指摘のとおり、秋から冬にかけてその光景をよく目にし、岡垣町を訪れるサーファーの多くが福岡県内外の各地から波津海岸の波を求めて訪れているようです。これは、波津漁港の東側の海岸は、背後の山が風をさえぎり、海上に波はあるが風はないというサーフィンを楽しむには絶好の環境が整っていると考えられるためです。 現在、こうしたサーフィンの人気を背景に、観光協会ではサーファー等に海岸の状況をリアルタイムで発信するライブ映像の配信を初め、シャワー室や休憩室の貸し出しを行っています。また、西部地域での食事とサーフィンやサップをセットにした体験型観光についても企画し、実施しています。 しかしながら、サーフィンを通した観光の推進やサーフィンの適地のＰＲについては、さらなる工夫の余地があると考えています。 このため、今後も引き続き、サーフィンを通した波津地域の魅力発信に努め、より多くの集客や利用につながるよう取り組みを進めます。 次に「（３）波津漁港の維持管理と漁業振興について」に対してお答えします。 波津漁港の維持管理については、施設が多数存在することから、平成２８年度に国の補助事業を活用して施設の機能診断を行い、今後の維持管理に向けた保全計画を策定しました。その計画に基づき、今年度は、その中でも特に緊急度の高いしゅんせつ工事に取り組んでいます。現在、施工業者と漁業関係者等で、施工に関する協議を行っており、年内の工事完了を目指しています。また、ほかに保全が必要な施設としては、防波堤や灯台などがありますので、今後計画的に施設の改修を進めます。 次に、漁業振興についてです。波津の沿岸漁場では、平成２５年に藻場が消失するいそ焼けが起きたため、母藻投入や海藻を食い荒らすムラサキウニの駆除に取り組んできました。その結果、近年、藻場は回復傾向にあり、ウニ等の生育環境は向上していると聞いています。 また、昨年新たな取り組みとして、福岡県水産海洋技術センター、福岡県立水産高校、波津本所等で連携し、ムラサキウニの移植作業を行いました。それは、これまで駆除していたムラサキウニを藻の多い海域へ移植し、品質を回復させてから採取する取り組みです。これは県内で初めての試みであり、一定の成果が確認できましたので、今年度も実施する予定です。引き続き、根づけ漁業の振興を図り、漁業者の経営安定と所得向上に努めます。 次に「（４）民間活力導入による中西部地域の活性化について」に対してお答えします。 議員御質問のワイナリーは、ほっこり農園の跡地に、新たな観光拠点としてグラノ２４Ｋが建設するものです。グラノ２４Ｋは、平成２９年度に経済産業省から地域未来牽引企業の認定を受けた企業で、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対して経済的波及効果を与えている企業です。さらにワイナリーは、製造業として企業誘致条例適用の対象事業でもあることから、町では平成３０年度に上下水道を整備しました。 ワイナリー建設の進捗状況ですが、本年９月に造成工事が完了し、令和２年６月のオープンに向けて取り組んでいると聞いています。 ワイナリーが開業すると、西部地域を訪れる人がさらにふえるものと考えています。また、この地域には、湯川山のさくら道や波津海岸、サイクリングロードなどがあり、ワイナリーは山と海に囲まれた観光エリアの魅力をさらに高めるものとなりますので、観光協会のかかわり方も重要になってくるものと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 今、大変明快なる御答弁をいただいたわけでございますが、最初に、アダプト制度による保全地帯につきましては、たしか平成２９年でしたか、宮内町長が、松林の可視化を進める、このような発言がございました。私は、小学生のころ、あの地帯でこの松林に蚊帳をつってキャンプをしたことを思い出しました。その当時は小学校の教室でも、筑豊のほうから学校からキャンプに見えたり、それからまた、この松林地帯の中ではサマーキャンプと言って、いろんな団体がキャンプをされていた、そういう時代でもありました。 ここ数年の間に松が枯れて、しかもハイパークロマツという松枯れに強い松を植えられまして、この植林された松も大変大きくなっております。中央部分につきましては雑木もなく大きく松が育っておるわけでございますけれども、このアダプト制度で大変整備も進んでまいりました。当議会もこのメンバーの一員として参加させていただいているところですけれども、まず最初に、アダプト制度によって参加している団体あるいはその人数などがわかったら御説明願いたいと思います。
○議長（森山浩二君） 秋武
産業振興課長。
◎
産業振興課長（秋武重成君） 岡垣町議会の皆様を初めとしまして、農業委員会、波津、内浦、新松原、三吉区など１０団体の参加をいただいております。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 今、１０団体になろうというお言葉ですけれども、こうして町民の多くの方々が目を向けていただいておる、これが一番大事なことではないかと考えます。やはりいろんな事業に対しては町のほうも積極的にやはり町民にお知らせしながら、そして町民にアピールすることが大事ではないかと考えます。 たしか６月２８日にメンバーの代表者会議がありまして、この会議の中で密集している松の調整伐の問題とか、あるいは県道沿いの雑木の伐採など検討されたというふうに伺っております。こういう問題について、今後の計画がわかれば御説明を願いたいと思います。
○議長（森山浩二君） 秋武
産業振興課長。
◎
産業振興課長（秋武重成君） 三角地帯の平成２３年度に植栽した松のことと思われます。これまで森林管理署と協議の中で約２５％、４本に１本程度の調整伐については理解をいただいております。この残りの三角地帯については、伐根などに合わせて調整伐を進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 先ほど申しましたように、やはり形に見えるものが、町民に訴える力が非常に強いと思います。そういう意味からするならば、この地帯を早く三里松原の松林化のモデル地区として、こういうふうになって、町民に訴えていけば、より効果的に皆さん方が三里松原に対する保全の問題について、理解も行われるんじゃないかとこのように思います。 次に移ります。冒頭申し上げましたように、波津海岸の秋から冬にかけての波は、サーフィン愛好家にとってはこれ以上の海岸はないと言われておると伺っております。 観光協会も、チラシをつくってサーフィン教室など開催されておりまして、今まで以上に多くの方々が来られるようになっておると思います。多くの方が来られれば来られるほど、いろんな問題も起こるのではないかとこのように思いますけれども、町としてあるいは担当課として、問題点はどういうところであるかと把握してあるかお尋ねいたします。
○議長（森山浩二君） 秋武
産業振興課長。
◎
産業振興課長（秋武重成君） 代表的なものとして、駐車場やトイレの利用のマナーが上げられると思います。ほかには、車の路上駐車だとか騒音などもあるのではないかと考えております。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 今、御答弁いただきましたけれども、私も確かにこのような課題があるのではないかと思います。 私の知り合いが千葉におりまして、千葉の海岸でもサーフィンが大変盛んなところがある。そこで一番のやはり課題は、違法駐車、それからトイレの問題、それからシャワーの問題、大きくこの３つになっておるそうでございます。 波津の海岸では、サーファーの方々が沖のほうに出てくるときがあるそうです。これはやっぱり漁船が通るときに、ぶち当たったら大変だということで、気を使っている面もあるというふうに伺っておりますけど、これは相当まれな問題じゃないかと考えます。 そういう意味では、やはり違法駐車問題、それからトイレの問題、シャワーの問題というのが大きな問題ではないかと思います。その中でも、トイレとシャワーは比較的簡単に解決すると私は考えます。簡易のトイレもありますし、シャワーにつきましてはいろいろ施設のあるところの方々が、一緒になって協力体制で観光とその地のＰＲということからするならば、御利用に対して比較的理解もいただけるのではないかと思いますが、問題は駐車場だそうでございます。その駐車場もただ車を駐車する場所があればいいという問題ではないと伺っております。なぜならば、車のキーとか、それから財布を持って海の中に入るわけにはまいりません。どこかに置いておかなければならないわけであります。 千葉県のほうでは、時としてやはり車上荒らし、あるいは車の盗難すらあったというふうに伺いました。波津の海岸では、私、これを聞きましたら、そこまでは、車の盗難とかいうところまではいってないというふうに聞きましたけど、やはりそういう問題が起これば大変イメージダウンになりますので、ただ、私はこの駐車場だけではだめだというふうに伺っております。ですから、鍵の管理所が欲しいということです。鍵を預かっていただけるところがあれば、一番よろしいんですがというふうに伺っておりますけれども、私は先般、サーファーの方にお会いいたしまして、その話を聞きましたときに、これは鍵の管理所、駐車場はできたら、どこどこに車はとめてくださいというようなところがあれば、なおさらいいですね。 波津の漁協のほうでは車の駐車場も確保してから許可いたしておりますという言葉でしたけれども、やはり、路上にとめたりして違法駐車というのは、大変な御迷惑になるということだと思います。 そこで、駐車場の鍵の管理所、これについてはもう少しやはりサーファーの方々、今、サーファーの方々はだんだん理解ができて、ごみを拾ったりとかいうことをされておるというふうに伺っておりますけど、鍵の管理をしていただく場所なんていうのは、そういう方々からの御意見やら、やっぱり理解がないと、せっかくそういう施設をして整備をしてもなかなか利用が少なければ意味がないので、もう少し時間を置いてもいいのではないかというふうに考えます。 ただ、この際、何度も申し上げますけれども、やはりサーファーを通して大々的に波津の海岸をＰＲ、これ町としても観光協会に任せるだけじゃなく、町としてもそういうところに力を入れたらいかがでございますか。
○議長（森山浩二君） 秋武
産業振興課長。
◎
産業振興課長（秋武重成君） 先ほどの町長答弁の繰り返しになりますけれども、サーフィンを通した観光の推進、サーフィンの適地のＰＲ、やはり工夫の余地があると考えております。引き続き、サーフィンを通した波津地域の魅力発進に努めまして、より多くの集客や利用につながるよう、観光協会と連携して取り組みを進めていきたいと思います。 そして、サーフィンだけでなく、サップも最近人気が出てきておりますので、あわせて体験型観光を進めたいと思っております。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） ここに観光協会がサーフィン、またサーフィンだけじゃなくてサーフィンを通して、いろいろ波津の海岸に来てください。それと同時にレストラン、あるいは飲食店を利用してくださいといって、サーフィン・アンド・バーベキューということで、ランチは、はつしろデッキで海鮮パエリアつきバーベキューとか、それから、あるいはここに八幡屋とか大福荘ありますけれども、こうして５,８００円でランチつきですと、こういう宣伝を一生懸命やっている、やっているから相当お客さんもふえていると思います。しっかりやってあるけれども、やはり町として積極的な後押しをしながら、とにかくやはり岡垣町を宣伝するというのは、観光協会だけに任せずに、担当課も後ろから積極的に後押しをしていただきたいと願うものでございます。 それから、次に移ります。波津漁港につきましては、漁港内に砂が堆積しておる。これ大変問題になりました。県の調査も終わって予算も獲得できたというふうに伺っております。藻場の再生につきましてはもう少し岩場が欲しいと。砂が堆積すれば岩場がなくなると。こういうことでございます。岩場が欲しいということでしたけれども、私ども、簡単に、岩場をつくるとはどうしたらいいか、どこかから岩を持ってこないかんとかいろんなことがあるし、そのお金も莫大な金額がかかるのではないかと思います。 それからまた、伺うところによりますと、舟寄せの岸壁の中に一部低いところがあって、水がふえたら満水になればその部分が水に浸かる、そしたら船が乗り上げることがある、こういう心配があるというふうに伺っております。こういう岸壁の損傷とかいうのもあると伺っておりますけど、しかし、これはやっぱり簡単に、じゃあやってくださいよと、やりましょうよというわけにはいかないと思います。大変なお金もかかるでしょうし、それからこれも岡垣町だけでできる問題ではない、やはり県とか国とかいろんな補助とか、そういう理解を得てやはり計画的にやらなければならないと思いますけれども、波津漁港の維持管理ついて、その見通し、そういうもろもろの問題があると思いますけれども、そういう問題についてはいかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 秋武
産業振興課長。
◎
産業振興課長（秋武重成君） まず、維持管理の中で、特に急がれているしゅんせつは、今年度、土砂の撤去を行います。しゅんせつ面積でございますが約４,５００平方メートルを計画しており、スケジュールとしましては、９月までに体制を整えて１０月に着手、１２月までに土砂の搬出を終えたいと考えております。 今年度の他の工事としましては、防波堤の陥没の修理だとか、先ほど議員おっしゃいました満潮時の船の乗り上げ、これ、物揚げ場の段差の解消工事になります。これは令和２年度に計画します。令和３年度には、灯台などの改修を進めていきたいと考えておるところです。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 何度も同じことを申し上げますけれども、やはり現実に調べたらお金がどれだけかかるかというのはわからないですね。相当なお金がかかったりすると思います。ですから、今お話しのように計画性を持って、そして十分に関係団体それから県とかに理解を求めながら、計画的に進めていっていただきたいと思います。 確かに、平成２５年でございますか、藻が育たずにそれを餌としているサザエやアワビ、ウニがとれないということが大変な問題になりました。漁協はもとより町としても県の水産海洋技術センター等と連携をとって、議会もこういうところに水産海洋技術センターに視察に行ったこともありますけれども、いわゆる藻場の育成に力を入れておるということでございます。 しかし、藻場育成につきましては、なかなか今、町長の答弁にもありましたけれども、大変やっぱりいろいろ時間もかかるし、難しい問題もあると思いますけれども、再度、藻場育成の今後の見通しについて説明をお願いいたします。
○議長（森山浩二君） 秋武
産業振興課長。
◎
産業振興課長（秋武重成君） 少し詳しく御説明したいと思います。 藻場再生の取り組みといたしましては、主に、ふえ過ぎているムラサキウニの駆除です。あとは、これ、年に５回しております。母藻投入は年に４回実施です。 昨年、初めて実施しました福岡県の水産高校と連携したムラサキウニの移植作業でございますが、３５人の生徒の協力がありまして、生育密度の高い海域から約３００キロのウニを回収して、約４,５００個ございました。それを漁港の物揚げ場で、良質な個体を１,２００個選出して、餌となる海藻の多い海域に再放流、移植したという取り組みでございます。 この移植したムラサキウニも今年度採取したところ、ウニの実入りもよくて、波津本所としても非常に成果を感じておるところです。また、水産高校の生徒さん、もしくは先生方からもお礼の言葉をいただいております。 あと、藻場に関することでございますが、アワビの稚貝放流も毎年継続して取り組んでおります。最近は、放流したアワビの水揚げ量が増加傾向にありますので、漁業者の所得向上につながっておるものと考えております。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 先般、漁協の組合長とお目にかかることがございました。砂が入ってくるから、砂が入ってくれば、やはり岩場が無くなる。岩場がなくなれば藻が育たない、こういう非常に困った状況の中、この岩場の藻場の再生については大変時間もかかるし、それから大きな課題もあるとこういうふうに伺っておりますけれども、この点につきましては、私もいろいろお話を聞くだけでございまして、もとより宮内町長が一番よく知っておられると思います。しっかり、何しろ藻場の育成、いわゆる漁業振興の岩場をつくるにしても大変なお金がかかります。こういうところもありますので、しっかり先を見据えて取り組んでいただきたいと思います。 次に移ります。前議会におきまして、中西部地域活性化調査特別委員会が設置されました。平成２９年、そして平成３０年と２年間にわたり調査研究をして、その報告書を平成３１年３月に宮内町長にお渡しをいたしました。 この報告書の中の前文をちょっと読ませていただきます。岡垣町の中西部は玄海国定公園の三里松原や孔大寺山・湯川山の自然に恵まれ、農業、漁業と相まった四季折々のフルーツなどに恵まれた特徴ある自然豊かな町を形成している。その中核をなす中西部地域の活性化の促進が、地方創世に向けた一つの大きなキーワードとなる。また、民間企業においては、耕作放棄農地を活用したブドウ生産に取り組まれており、あわせてワイン製造に向けたワイナリーの建設に向けた取り組みが進行中である。小さな一つ一つの取り組みを点から線へ、最終的な面整備へ向けた取り組みが求められるが、中西部の核となる拠点整備へ向けた取り組みと支援体制の確立が緊急の課題である。このように結論づけられております。 そこで宮内町長にお伺いいたしますが、この点について、町の理解と支援体制に対するお考えを御説明願いたいと思います。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 中西部地域活性化調査特別委員会より報告書をいただいて、町も検討しております。具体的には、ワイナリー建設ということの中で、その経済波及効果等を検証したいというふうに考えておりましたけれども、建設が、１０月に建築確認が出て、そしていよいよ工事にかかるというふうに聞いておりますので、そういう全体像を把握した後で、町としてどういう支援ができるのか、それを検討していきたいと考えております。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） 私はこの中西部地域活性化調査特別委員会の内容を読み上げましたけれども、この中に書いてあるように、私はこのワイナリーを中心として、拠点としてこれからやはり広がっていくということを期待しているわけでございます。 そういう意味合いでは、このワイナリーが全てではない。先ほど申しましたように、あくまでも民間が計画されている開発に対してこれが一つの拠点となって、そしてだんだん面として広がっていく、こういうことを期待されるわけでございます。これからワイナリーが恐らく来年工事が始まって、そして完成されて、この国道４９５号の活性化に、幸いにして宗像のほうは世界遺産もあるし、これが一緒になって、連携して、この国道４９５号から岡垣に入って、やはり活性化された岡垣町が期待できるわけでございます。そういう意味合いからするならば、これを契機として、面となって広がっていく。だんだんだんだん広がっていく、こういうことを私どもは夢見るわけでございますけれども、いろんな民間企業から町のほうにいろんな相談もこれから多々あるのではないか。今まで以上にあの地域において、いろんな民間企業のほうから町のほうに相談があるのではないかと、期待できるわけでございます。そういうふうに私はこれが将来観光に結びつき、そして町が活性化になる。こういう未来を夢見て、そして町の中にいろんな支援のお願いもあるでしょう。そして民間を。今、やはり民間活力と言いながらも、やはり町がやるべきことはやる、そして町としてやはり全体を見ながら支援体制をして、大きくＰＲなどもしなければならない、このように思います。 最後に、宮内町長、このようにたくさんの企業が町のほうに御相談に来て、そして何とか町の活性化を一緒にやりたいとこういう問題が生じましたとき、期待して、宮内町長、町としての支援体制を再度、お願いいたしたいと思います。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ワイナリーの建設は、いわゆるワインの原料となるブドウの産地として、農業振興の拠点になる、あるいは、そのことで観光の拠点になると、そういうことを期待をいたしております。 このワイナリーを中心として、人が集まり、人のにぎわいが創出する、できるということになると、そこには新たな事業展開も拡大してくるんじゃないかなと、そのように考えております。 そこで、そういう状況のもとで、町としてどういう支援ができるのか、それは、その状況に応じて十分に検討しなければならないというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ５番、太田強議員。
◆議員（太田強君） しっかり、やはり西部地域活性化、これを契機として、面に広がることを期待申し上げまして、以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（森山浩二君） 以上で、５番、太田強議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（森山浩二君） ここでしばらく休憩します。なお、再開は、午後１時３０分の予定とします。午前１１時３４分休憩………………………………………………………………………………午後１時３０分再開
○議長（森山浩二君） 再開します。 １２番、川地啓輔議員の発言を許します。１２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） １２番、川地啓輔です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問を行います。 私ごとではありますが、岡垣町で育ち、８年間ほど東京の大学に進学して、そのまま就職し、岡垣町に戻ってきました。その後、２０年岡垣で働き、岡垣町を外から内から見てきましたが、都会の喧騒もなく、かといって人口が急激に減少して地域社会としての機能を失ったいわゆる限界集落と言われるような町の過疎化もなく、博多と小倉の中間で通勤通学もそこそこ充実して、山や海といった自然も豊富で本当に住みやすい町だと思っています。それが今までの人口増につながってきたのは周知のとおりです。 ただ、ＰＴＡや商工会等の活動を続けていくと、小さな不安や不満、また疑問の声を聞くことがありました。また、選挙活動で町内の隅々まで足を運ぶと、なお一層小さな声も耳に届きました。その声は世代・地域によってさまざまな御意見でしたし、何度も役場に行っているのですがというものもありました。本日は全般的に関心の高かった町民の安心・安全について大きく２つのことを質問させていただこうと思います。 １つ目は町の災害時の避難対策についてですが、比較的地震が少ないと言われる福岡県ですが台風や豪雨・洪水・土砂崩れ、また近年では竜巻などの自然災害は、いつ起きてもおかしくありません。町指定の避難場所は、二次避難場所としてサンリーアイ・中央公民館・各小中学校など１６カ所ありますが、そこまで行けない方の対策はどのようにされていますか。 普段の生活に支障のない人は大丈夫だと思いますが、お年寄りの方、車椅子の方、また寝たきりの方もいらっしゃると思います。加えて昼間であれば比較的移動もしやすいですが、夜中に避難が必要になった場合の対策はどのようにされているでしょうか。 いざというときに全町民がスムーズに避難できるように各自治区の公民館・集会所などの解放、全自治区の避難所を指定することはお考えですか。その場合には公民館等の老朽化、キャパなどの確認もしなければなりません。岡垣町地域防災計画があるのは知っていますが、私がいろんな方の話を聞いていると、自分の避難場所、またどこに避難場所があるかわからない町民が意外と多いなと感じています。立て看板等があるのは気づいていますけども、有事の際の避難訓練、シミュレーションを考える必要があると思いますので、町長の災害対策の御意見を求めたいと思います。 岡垣町は郡内で一番面積も大きく、高陽団地・海老津台は坂が多く、西部地区では山の上の方に住んでいる方もいて、町によって対策は変わってくると思います。このような面からも含め、岡垣町独自の対策があれば教えてください。 大きな１番として、（１）避難することが困難な人への対応について、（２）避難所の住民への周知及び新たな避難所の指定の考え方について、（３）避難訓練の実施について、町長に問いたいと思います。 大きな２つ目は、子ども達を取り巻く環境について、また、それに関連した町民全体の安全防犯対策についてお尋ねします。教育等にもお聞きしたいこともありますが、本日は通学路を初めとする道路環境についてですが、毎年各小学校からは通学路に関して陳情を行っています。 私もＰＴＡ副会長１年、会長３年、計４年、陳情に携わってきましたが、何年経っても継続中という案件がたくさんあります。もちろん予算等の町の諸事情や他機関との調整が必要なのも理解できますが、国・町の宝である子どもたちを守るためにスピーディーな対策をお願いしたいと思います。 同時に通学路は子どもたちだけではなく全町民が通る道でもあります。もう少し通学路であるというのを町民全体がわかるようになればと思います。横断歩道で待っている子どもたちや老人の方がいるのに、一旦停止もしないで通り過ぎる車が多いですよね。義務化されていくと思いますし、運転手のマナーの問題が一番だと思いますが、横断歩道に気づかない、また待っている人に気づかないこともあると思います。横断歩道の標識は確かにありますが、特に通学路や人通り、また小さな子が多いところでは町主体で立て看板も立てていいと思います。 一つの例として申し上げますが、波津海岸に入るところに右折するとすぐ横断歩道ありの看板があります。この看板は地区の方とＰＴＡの方で設置したと聞いております。このような看板がふえることで交通事故の減少、運転マナーの向上につながると思います。どこにでも立て看板を立てられないのは県道・国道等の絡みもあるので理解できますが、通り一遍でなく教育上の観点や子どもたちを守るという観点などから、いろいろな角度から検討してもらい、もう少し緩和していただければと思います。 話はずれますが、以前もう七、八年前になるでしょうか。郡内の商工会青年部でウォーキング大会を行っていました。初めの一、二年目は３００人から５００人の参加者でしたが、３年目以降は約１,０００人の大会になっていました。 そのときに役場の方にいくつか要望を出したのですが、町内だけのイベントではないということで一蹴されたものもありました。困ってたところに違う課で同じ相談をしたのですが、この課の方は県から後援をもらっているのでいいのではないかと許可してくれました。 同じ役場内でもこのように対応が分かれるのだなと思いましたし、規則を遵守するのももちろん大事な役割だとは思いますので、前者の方を決して責めるつもりはございませんが、ただ後者の方のように町民の要望をうまく生かせてもらえるやわらかい考えがあればと感じました。 行革については機会があればまた質問させていただければと思いますが、今現状においてでも通学路を初めとする道路環境にはさまざまな問題があります。そこで町長にお尋ねしたいのですが、岡垣町主体による交通安全対策の今現在の所見を、また今後どのように取り組んでいくかをお聞かせいただければと思います。 また同時に交通安全の看板以外にも、例えば、痴漢注意など防犯につながる対策も練らなければと思います。岡垣町の不審者情報は、他市町村と比べて少ないとデータが出ています。それでも年に数件は報告されていますが、これはコミュニティ単位での地域の見守り活動、また青パト等で大分減っているのも事実です。 しかし、実際に現場の声を聞くと高齢化や子育て世代などが仕事などで参加できず、運営が難しいとも聞いております。このような団体に対してのサポート、そして町が取り組んでいる防犯対策があれば教えていただければと思います。 大きな２番として、（１）歩道の交通安全対策について、（２）町主体による防犯対策について、（３）ボランティア等で子どもの見守りをされている方へのサポートは、ということを問いたいと思います。 最後になりますが、先ほどから申し上げているように、学校の陳情は今のところ通学路に関するものに限られています。 県内の他市町村では、いじめ・引きこもりなど専門カウンセラーの要請や部活動に関することなど、踏み込んだ陳情をするところもあります。何でもかんでも陳情するのは私も否定的ですが、今よりもう少し幅広い陳情を受けてもらうことはできるでしょうか。 陳情の例を挙げさせてもらいましたが、ここで大きな２番、（４）保護者や地域の声をどのように教育行政に生かしているか。こちらは教育長にお尋ねしたいと思います。 以上で大きな質問を２つさせていただきましたが、これに関連するほかの質問は、質問席でさせていただこうと思います。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 川地議員御質問の「１．災害時の避難対策について（１）避難することが困難な人への対応について」に対してお答えします。 平成２３年に発生した東日本大震災において、犠牲者の約６割を６５歳以上の高齢者が占め、障害者の犠牲者の割合が被災住民全体の死亡率の約２倍に上った状況から、国は、平成２５年に災害対策基本法を改正し、避難行動の支援のあり方を見直しました。 この法改正に伴い、岡垣町では、災害発生時の避難支援体制を構築するため、平成２７年３月に岡垣町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画を策定し、取り組みを進めています。 具体的には、災害時の避難に支援を要する方として、主に要介護認定を受けた高齢者や障害者を対象者と定め、要支援者名簿を作成し、そのうち、自力での避難が困難な方は、避難時の協力員、緊急時の連絡先など避難時に必要な情報を整理した個別計画を作成しています。 個別計画の作成に当たっては、町から対象者全員に直接郵送で案内文書を送付し、個人情報の外部提供に同意をいただけた方については、平常時から自治区長や民生委員、消防署など避難支援関係者に情報を提供し、円滑な避難行動ができるように備えています。 今後も引き続き対象者に向けて、個別計画作成の働きかけを行うとともに、協力員を確保し、災害発生時に人的被害を軽減できるよう、支援体制を整えていきたいと考えています。 災害発生直後には、全ての被災者に国・県・町・警察・自衛隊などの公的機関が行う公助を行き渡らせることは難しく、まずはみずからの命をみずからが守るために、普段から災害予防・準備を行うことや、災害発生時にみずからの力で避難しようとする自助が必要であり、議員御質問にある御自分の力だけで避難することが困難な方は、身近にいる者同士が互いに助け合いながら協力する共助が非常に重要であると考えています。町としても自助、共助の充実が図れるよう今後も取り組みを続けていきます。 次に「（２）避難所の住民への周知及び新たな避難所の指定の考え方について」に対してお答えします。 住民が避難する場所は、災害対策基本法により、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための施設である指定避難所と、切迫した災害の危険から逃れる場所である指定緊急避難場所に区別され、それぞれ安全性等の設置基準が法令により定められています。 本町では、現在、公共施設など１６施設を指定避難所とし、学校のグラウンドなど１０カ所を指定緊急避難場所としています。また、これらの避難所は、全戸配布している防災マップで周知を図り、指定避難所の開設情報は、でんたつくんや町公式ホームページなどで発信しています。 夜間に避難が必要となった場合の対策については、台風や大雨などで夜間に避難が必要になると予測されるときは、早い段階で自主避難所を開設し、早めの避難を呼びかけ、夜間に避難行動をとる必要がないように対応しています。 また、全自治区での避難所の指定については、指定緊急避難場所は住民の身近にある施設が望ましいことから、地域防災計画に基づき、自治公民館やコミュニティ広場などを避難所に指定するため、各自治区からの意見を参考に取り組みを進めているところです。 次に「（３）避難訓練の実施について」に対してお答えします。 平成３０年７月豪雨では、西日本を中心に、死者・行方不明者数が２００名を超えるなど甚大な被害が発生しました。被災地では自治体から避難勧告が発令されるなど、避難行動を促す情報が出されたものの、自宅に留まる等により、多くの方が犠牲となりました。このことを受けて、国は避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民がみずからの命はみずからが守る意識を持ってみずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するとの方針を示しました。 避難活動において、中心的な役割が期待されるのは自治区単位の自主防災組織であり、町内５５の自治区のうち、３２の自治区で設置されています。まだ自主防災組織が設置されていない自治区に対しては、設置に向けた働きかけを今後も行っていきます。 現在、町が主体となった避難訓練は実施していませんが、自主防災組織による避難訓練の支援や出前講座を通じて防災意識の向上に努めていきます。 次に「２．子ども達を取り巻く環境について（１）歩道の交通安全対策について」に対してお答えします。 福岡県警の発表によると、岡垣町において平成３０年１月から１２月の間に発生した交通事故は１１８件であり、件数としては減少傾向にあるものの、約３日に１件の割合で発生しています。 多くの交通事故は、運転者や歩行者の心がけや注意によって防止できるものであり、まずはお互いに交通規則を遵守することが大切なことであると考えます。 また、国・県・町が主体となる道路管理者には、交通事故の発生を未然に防ぎ、通学路や生活道路などの安全性を高める交通安全対策を行うことが求められています。 岡垣町では、ＰＴＡ連絡協議会や自治区長から通学路や歩道などの交通安全対策についての要望が毎年提出されていますが、通学路等における安全確保を図るため、平成２８年度から通学路交通安全プログラムを策定し、取り組みを進めています。 このプログラムでは、道路管理者、教育関係者、交通管理者の３者が連携して合同会議や現地での合同点検を実施し、危険箇所についての対応方法や優先順位の検討を行っています。 そして、合同点検において、現地の危険性を判断し、対策が必要となった箇所については、防護柵やカーブミラーの設置などのハード対策と交通安全教育などのソフト対策を講じています。 歩道の安全性を確保することは、非常に重要な課題であると認識していますので、今後も限られた予算を有効に活用し、効果の高いものから優先的に対応を行っていきます。 次に「（２）町主体による防犯対策について」に対してお答えします。 岡垣町では、安全で安心して暮らせるまちづくりのために、第５次総合計画の中で、地域の犯罪を抑止する環境の整備を掲げ、住民との協働のもと、継続して総合的な防犯の取り組みを行っています。 町主体による防犯対策としては、多くの人が利用する海老津駅前への岡垣交番の移転や公共施設等への防犯カメラの設置、幹線道路を中心とした防犯灯の整備のほか、でんたつくんや防災メールまもるくんを使った不審者情報や特殊詐欺などの犯罪情報の迅速な提供などが挙げられます。また、全ての公用車には青色回転灯やドライブレコーダーを装着しており、通学時間帯には職員による防犯パトロールを行っています。 一方、住民が主体となった取り組みとして、校区コミュニティやＰＴＡ、ＮＰＯ法人里山宮の森、岡垣セーフティーパトロールなどによる子どもの見守り活動や青色回転灯装着車での巡回パトロールなど地域の自主的な防犯活動が積極的に行われています。 これらの取り組みの成果として、岡垣町の平成２５年中の刑法犯認知件数は２４５件であったものが、平成３０年中では１０５件と年々減少傾向にあります。 今後も住民との協働のまちづくりの中で、警察などの関係機関と連携しながら、防犯対策に取り組んでいきます。 次に「（３）ボランティア等で子どもの見守りをされている方へのサポートは」に対してお答えします。 各校区コミュニティ等が行っている見守り活動については、町の防犯対策に大きく寄与しており、活動に参加していただいている皆様に大変感謝しています。 一方、見守り活動を継続する上で、担い手の確保が難しいと聞いています。見守り活動を継続するためには、自治区、校区コミュニティ、学校、保護者など、子どもたちにかかわる方が連携、協力することが重要です。そういった方が、小学校の行事等に積極的に参加して、顔の見える関係づくりを行うことが必要だと考えています。 また、各小学校が行っている感謝集会やもちつき大会のように、子どもたちから子どもたちを支える地域の方への感謝の気持ちを伝える機会が、見守り活動を行う方の意欲につながっています。 町としても、見守り活動を行う団体などの活動支援のためのボランティアの育成や団体が抱える課題などを把握しながら適切な支援を行っていきます。 なお、「２．子ども達を取り巻く環境について（４）保護者や地域の声をどのように教育行政に生かしているか」に対しては、教育長から答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木敏幸君） 川地議員御質問の「２．子ども達を取り巻く環境について（４）保護者や地域の声をどのように教育行政に生かしているか」に対してお答えします。 岡垣町では、全ての小中学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入しています。学校運営協議会では、学識経験者や保護者代表だけではなく地域の代表にも委員をお願いし、多くの御支援や御意見をいただきながら学校運営を行っています。また、町の公式ホームページを通じたメールでの御意見なども多く寄せられるようになっています。 近年取り組んできた小中学校のトイレの洋式化やエアコンの設置は、社会問題として多く取り上げられただけでなく、保護者等からも多く御意見をいただき、十分検討した上で、順次整備を進めたものです。また、新たに部活動でサッカー部を創設したことや小規模校の特認校制度の導入なども保護者の要望を踏まえて対応した事例です。 今後も教育行政に対するさまざまな御意見や御要望が寄せられることがあると思います。届けられた声をしっかりと受けとめて、対応や対策が必要なものについては、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） まず、災害時の避難対策について関連する質問です。 国や県のほうでも、早目早目の避難をするようにと言われていますが、岡垣町の指定避難場所開設の基準はどうなっていますか。また、避難準備高齢者等避難開始とありますが、その高齢者等には避難困難者は含まれていますか。そして、その避難の具体的な方法を教えていただければと思います。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） まず、指定避難所の開設は、災害時に避難勧告等を発令し、住民に避難を呼びかける場合に行います。 なお、避難勧告等の発令は、避難勧告等の発令基準マニュアルに基づき、気象情報や河川水位情報等を総合的に勘案して行っています。 また、住民に避難を呼びかける場合や災害の発生するおそれがある場合には、適宜、指定避難所を自主避難所として開設しています。 次に、避難準備高齢者等避難開始の対象者については、避難準備高齢者等避難開始は高齢者や障害者など避難に時間のかかる人やその支援者は避難を開始し、それ以外の人は避難の準備をすることを促すために発令しています。 なお、発令に関しては、気象台が発表する気象警報等から避難勧告等の発令基準マニュアルに基づき発令しています。 これは、まず１つ目に、土砂災害の発令基準、これは判断基準といたしまして、大雨警報が発表され、かつ、福岡県土砂災害危険度情報で大雨警報の土壌雨量指数基準に達する場合などがこれに当たります。 もう一つ、水位周知河川、岡垣町の場合は、矢矧川がこれに当たります。発令の判断基準といたしましては、矢矧川の前牟田橋水位観測所の水位が避難氾濫水位である１.９４メートルに達した場合などがこれに当たります。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） まさか、起きてほしくないんですけども、例えば全町避難とか、そういった大きな災害が起きた場合の１６カ所の指定避難場所の最大収容人数を教えてください。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 指定避難所１６カ所の収容人数は全体で約３万４,０００人と想定しています。これは、想定収容人数を３.３平米当たりに２人という想定をしておりますので、これは各施設の延べ床面積で算出しており、理論上の数値となっています。実際には、この収容人数はこれよりも少なくなります。 なお、福岡県避難所運営マニュアル指針において、１人当たりに必要な面積として、被災直後には１人当たり１平米、これは、座った状態で過ごせるような状態となります。 一晩目以降は、１人当たりに２平米、これは就寝することができる状態ということで想定しております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 続きまして、その伝達方法についてお尋ねしたいんですが、岡垣町防災計画の６６ページに載っていますＡからＪまでの１０通りの手段がありますが、これは、非常時は一斉に行うのか、また、被害状況によって順次行うのか教えてください。それと、平時から試験的なことをしているのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 住民への情報発信は情報発信媒体の特性に応じて、タイミングや場所を考慮して使用しています。例えば、避難勧告等の発令を知らせる際に使用する情報発信媒体はでんたつくん、町公式ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、防災メールまもるくんを想定しています。 なお、試験については、平常時の行政事務、これは毎週水曜日の１９時から行っておりますでんたつくんの定時放送などがこれです。これを使用することや、国が行う訓練、Ｊアラートの訓練放送などに参加することで発信媒体の状態を確認しています。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） そうしましたら、一時避難のお知らせはいつ行うか。公民館が使えない規模のときの自治単位の避難場所の設置は仮でもつくれないでしょうか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 一時避難のお知らせをいつ行うのかという御質問です。 これは、災害発生の危険性の高まりに応じて避難勧告等を発令しています。また、現在のところ、町が空き地などの土地を借りるなどして避難場所を確保することは想定しておりません。 町長答弁にもありましたように、緊急避難場所は住民の身近にある施設が望ましいと考えていますので、自治区からの意見を参考に、自治区の公民館やコミュニティ広場などを指定する取り組みを進めています。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） そうしましたら、長期化したときの避難所の対応はどのようにお考えですか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 避難所の開設、立ち上げや必要な情報提供、資料や物資の調達などは町が行いますが、避難所の運営は地域住民による主体的な自主運営をお願いすることになります。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） その際の民間企業との災害における応援協定はどのようになっていますか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 現在、町が締結している２２件の協定があります。このうち、民間企業との協定は１５件となっています。今後も、災害時に迅速な支援を受けるため、必要に応じて、民間企業との協定の締結を進めていきたいと考えております。 その協定の内容といたしまして、物資関係ですね、生活必需品としての協定が５件あります。これは、北九州農業協同組合や岡垣町商工会、イオン九州などがございます。また、応急対策に関する協定といたしまして、岡垣町建設業協同組合と協定を締結しております。また、情報関係として、株式会社ジェイコム九州、また、昨年締結しました九州朝日放送ＫＢＣと協定を締結しております。 これ以外にも、岡垣町内の郵便局、宗像郵便局や遠賀・中間医師会、九州電力などとも協定を締結しております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 石川県津幡町と災害時総合応援協定を平成２４年に結んでいると思いますが、岡垣町の近隣の市町村との協定はどのようになっていますか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 遠賀郡内の各町及び宗像市との間に、消防総合応援協定を締結しています。また、福岡県では、県内全ての市町村の間での総合応援協定を締結しています。 議員が申されました石川県津幡町とは、遠隔地であるので協定を結んでおります。お互いに、災害等が、台風が近づいているとか、そういうときには情報交換をしております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） いろいろ質問させてもらいましたが、このような事項を踏まえて、新しく転入された方への対応はどのようになっているでしょうか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 岡垣町に新たに転入された方につきましては、転入手続の際に、岡垣町が作成しております防災マップを配布し、土砂災害警戒区域などの災害危険箇所や指定避難所などの周知を行っています。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 先ほど町長答弁でもありましたが、大規模な人を使った避難訓練の予定はありますか。せめて町報等で周知啓発をやってみてはどうでしょうか。シミュレーションなんかを１年に１回ぐらいはお知らせして周知してもらうほうがいいのではないでしょうか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 現在、住民参加による避難訓練の実施予定はありませんが、住民一人一人の防災意識の向上を図るため、毎年出水期前に広報おかがきで防災特集記事を掲載するほか、でんたつくんの定時放送でも防災に関するお知らせをしております。今後もこのように継続していく予定です。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 町から避難所に指定されている体育館の老朽化が、地元の関係者から声が上がっていますが、その一斉点検などを行う予定はありますか。
○議長（森山浩二君） 川原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（川原義仁君） 町内の小中学校の体育館は全て指定避難所となっております。また、建築後３５年以上が経過しておりますが、平成２５年度までに、校舎及び体育館において耐震化工事を実施しております。学校施設は、避難所である前に、児童生徒が日々使用するものでございます。これまでも耐震化や屋上の防水工事など躯体に関する安全性を確保する工事だけでなく、ＬＥＤ化や内装工事など機能面でも順次改装を進めてまいりました。毎年、学校体育館を含めた公共施設の自主的な点検を実施しており、今後も計画的な改修に努めてまいります。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 災害に対しては最後の質問ですが、岡垣町地域防災計画の資料編３５ページにあります山地災害危険箇所、山腹崩壊危険地区が３１カ所、崩壊土砂流出危険地区が１６カ所、岡垣町独自指定危険箇所が１１カ所ありますが、このような場所への特別な対策はありますか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 山地災害危険地区は、林野庁が定める調査要領に基づき、森林管理局や都道府県が調査し把握したものです。また、岡垣町独自指定危険箇所は、過去の災害発生状況等から危険箇所を指定したものです。これらの危険箇所への対策としては、特別なものというのはありませんが、対象区域の住民の方へ周知を行っているところです。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 次に、子どもたちを取り巻く環境についてお尋ねします。 通学路に立て看板やゾーン３０の設置はお考えですか。通学路をもっと周知してもらうような対策はおとりでしょうか。また、学校との情報交換は行っているでしょうか。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） まず、立て看板の件ですけれども、町といたしましては、道路管理者として、立て看板というよりも道路標識ですね、こちらのほうをきちんと設置していくといったところが好ましいのではないかなと考えております。 この標識につきましても、車の量であったり、歩行者の数ですね、あと、道路の形状等を踏まえて、現場の安全性というところをしっかり判断した上で設置をしていきたいと考えております。 それで、議員の御質問の中にも波津の海水浴場のところの立て看板のお話がございましたけれども、そういった形で、地域またＰＴＡ等が設置するケースもあろうかと思います。そういった場合も、看板自体の安全性等も十分検討していく必要があるかと思いますので、事前に道路管理者のほうに御相談をいただきたいと考えております。 それと、ゾーン３０につきましては、こちらのほうは道路の速度制限になるものでございますので、ちょっとこちらのほうは町のほうですぐにというのはなかなか難しいところございまして、警察のほうに協議が必要になってくるところだと思います。 それで、ＰＴＡの皆さん方とか、あと、そのゾーンのエリア内の居住されておる方々が３０キロでいいですよと、３０キロにしてくださいというような御要望があれば、町のほうから警察のほうに協議をさせていただくというような形になろうかと思います。 それと、次に、通学路の周知の件ですけれども、基本的には、学校におきまして、児童生徒、また保護者に対しては、学校を通じて、通学路の周知をお願いしているところでありまして、あと、逆にドライバーのほうですね、運転する側のほうに対しては、町としてはできる限り、通学路の路肩にカラー舗装をしたりとか、路面に通学路というような路面の表示をするとか、そういった形で視覚的に何とか御理解いただけるような努力を今後もしていきたいと考えております。 それと、あと学校との情報交換はというところになりますけれども、通学路につきましては、学校と教育委員会のほうが協議をして、指定されているところだと思いますので、その情報を都市建設課のほうが情報共有をさせていただいているというところでございます。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 通学路、一番大事なところだと思いますので、下に通学路ありじゃなかなかドライバーに伝わりづらいところもあるかと思いますので、看板等の設置をまたできる範囲でよろしくお願いしたいと思います。その看板等の要望とかがたくさんあると思いますけども、その優先順位の基準を教えていただけますか。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 毎年、ＰＴＡのほうからも交通安全に対する御要望がたくさん出されてきております。こちらについては、現場の状況がどうかというのを実際に私どものほうで確認をいたしますけれども、ちょっと先ほどもお話ししたとおり、歩行者の数ですね、あと車の通行量、あと道路の形状とか見通しとかそういったところを踏まえて、その安全性がどうかというところを総合的に判断いたしまして設置をさせていただいているというところでございます。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） ちょっと今の説明、ちょっとわかりづらかったところがあるんですけども、そういった優先順位の基準というのは物理的に、ここが、だから人通りが多いとか、そういうのを優先されるということですか。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） わかりやすく言うと、やはり、本当に事故が起こった場所であったりとか、本当にそういった危険性の高いところというのが優先度が高くなるかと思いますので、それは車の通行量であったり、横断歩道が設置されているとか、されていないとか、そういった環境がそれぞれ異なるかと思いますので、その現場の形状をしっかり確認した上で優先順位をつけさせていただいております。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） もちろん事故が起きてからでは遅いと思いますので、しっかりした防止対策を練っていただければと思います。また、これに関連して、ミラー等の点検、道路を覆っている樹木の除去などを行う予定はありますか。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 職員が定期的に、月に１回は最低限パトロールを行いまして、カーブミラーとか保護柵の状況を確認をしています。その中で損傷があるものとか修繕が必要なものについては対応をしていると。あと、区長さんとかからも、ガードレールとか、カーブミラーがちょっと壊れていますよという御連絡もありますので、そういったときは、随時、現場を確認して対応をさせていただいております。 それと、道路を覆っている樹木の除去につきましても、シルバー
人材センターのほうで、年間契約している路線等がありますので、そういったところは定期的に行っております。 あと、やはりこの夏場ですね。草が伸びたり、樹木がかなり覆いかぶさってくるところがありますので、そういったところは町民の皆さんからの御連絡であったり、区長さんからの御要望を受けて、必要に応じて、草刈り、伐採を行っております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 私が、ミラー等を確認したところ、結構、民家の木とかが邪魔して見えないとかありますので、これもう役場の指導のほうで、その家の人は切ってくれるんですけども、結局１年たったら、また同じような状況になったりしています。その際、ミラーの位置を変えるとか、高さを変えるとか、そういうふうに対応していただければと思っております。 また、効果的であると思う通学路、または子どもが多くいるような公園等に防犯カメラの設定は行う予定はありますか。他市町村と比べると岡垣町は少ないと聞いていますが、ふやす計画はありますでしょうか。同時に、痴漢・不審者等の看板や防犯灯の設置はお考えでしょうか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） 防犯カメラの設置予定についてです。 町では、海老津駅周辺の駐輪場や小中学校など２０施設に１５１台の防犯カメラを設置しています。これは、今後も必要に応じて設置を検討することとしております。加えて、自治区が設置する防犯カメラにつきましては、性犯罪などの街頭犯罪の抑止が目的の場合に、設置の補助を行うことを今検討しております。 次に、不審者等の注意のための看板の設置予定ということですけども、現在のところ、町が不審者等の注意のための看板設置は行っておりませんが、でんたつくんや防災メールまもるくんを使って不審者情報を提供することで注意喚起を行っております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） それに少し関連することですが、松ヶ台や風の森など新しい団地に向かう道にはまだ街灯が少ない気がするのですが、その地区へ向かう道に街灯などを設置する予定はありますでしょうか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） まず、防犯灯の設置の基準ですけども、町では、幹線道路や通学路などを防犯灯設置路線と位置づけて、おおむね５０メートルに１基を基準として防犯灯を設置しております。それ以外の路線につきましては、自治区が防犯灯を設置しており、自治区が設置や改修を行う場合は補助金として交付をしております。 御質問の松ヶ台地区、海老津風の森地区の街灯の増設予定ですけども、昨年度、海老津風の森区からの要望により、町の防犯灯を１基設置いたしました。また、関連して、隣接区の海老津区からの要望で、今年度、海老津・源十郎線沿線に５基の防犯灯を増設しております。 今後も、設置基準に基づいて、必要に応じて、防犯灯の設置に向けた協議を関係自治区と行っていくこととしております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 松ヶ台、風の森以外にも新しい団地はできておりますので、そちらのほうにも防犯灯の設置を検討していただければと思っております。 続きまして、ボランティア等にかかわっている質問をさせていただきたいと思います。 見守り隊に関する問題点等を把握していることがあれば教えてください。また、ボランティア等に携わっている方へのポイント制度などを行う予定はありますか。
○議長（森山浩二君） 廣渡
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（廣渡要介君） まず、見守り隊に関する問題点ということで、町が把握していることといたしまして、山田校区の子ども見守り活動におきまして、問題点といたしましては、遅い時間帯や１人で下校する児童への対応に苦慮していると。また、ボランティアの方の高齢化や体調不良等により協力者の数が減っており、一部の協力者に負担が集中している、いわゆる担い手の確保の問題があると認識しております。以上です。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ボランティア等に携わっている方へのポイント制度を行う予定はありますかということですけども、これが福祉ボランティアかということで始めました。その後、ボランティアの拡大について検討してきましたけど、福祉ボランティア以外に拡大するということは、非常にさまざまな観点から難しいという結論に至りました。 福祉ボランティア以外のボランティアに対するポイントはありませんが、そのボランティアの活動に応じた支援をしていくのが適切であろうということで、各ボランティアの性格あるいは目的、そういうことに応じた支援を行っていこうというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） ボランティアの皆さん、本当に暑い中、また寒い中、一生懸命頑張っております。少しでも励みになるような取り組みを町としても行っていただければと思っております。 最後の質問になりますが、小中学校に冷暖房が完備されました。これは、本当に小中学生、非常に喜んでおります。 ただ、それに伴いまして、夏の間も学校に行けるような状況にもなっているかと思います。近隣の北九州市、中間市、芦屋町のような夏休みの短縮は今のところ検討されていますでしょうか。
○議長（森山浩二君） 川原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（川原義仁君） 議員御指摘のとおり、県内でもエアコンが設置されたことによって夏休みを短縮する小中学校はふえております。夏休みは子どもの健全な育成のために、学校生活だけではなく、家族とともに過ごす時間やさまざまな体験活動をするという非常に大切な時期であるというふうに考えております。そのためにも、夏休みをどのように過ごすのか、家庭でしっかり話し合って過ごしていただきたいというふうに考えております。 議員御質問の短縮については、今後の学習指導要領の改訂による授業時間数の確保、また、暑い中での登下校の問題、カリキュラム編成上の課題も多々あります。全てを含めて、今後どうするかを検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（森山浩二君） １２番、川地啓輔議員。
◆議員（川地啓輔君） 以上で、私の質問を終わらせていただきますけども、先ほども言いましたように、国・町の宝である子どもたちを一生懸命守れるような取り組みを我々も一緒に考えていきたいと思っております。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（森山浩二君） 以上で、１２番、川地啓輔議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（森山浩二君） ここでしばらく休憩します。なお、再開は、午後２時４５分の予定とします。午後２時２４分休憩………………………………………………………………………………午後２時４５分再開
○議長（森山浩二君） 再開します。 ７番、横山貴子議員の発言を許します。７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 皆様、こんにちは。７番、横山貴子です。きょう最後の登壇となります。議長の許可をいただきましたので、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援について伺います。 現在の子育て環境は昔と違って、核家族化や地域とのつながりが希薄になり、地域で子育て家庭を支援する力が弱くもなってきております。妊娠、出産、子育てへの不安や負担が増加をしています。新聞でも報道されましたが、妊産婦の亡くなられた方の死因のトップが、自殺という非常にショッキングなデータが報道されました。妊娠中や出産後１年未満に死亡した妊産婦のうち、自殺が３分の１以上占めていたといったようなデータです。死因としては、産後に発症する産後鬱が関係していると考えられています。 私は、昨年３月、１２月と切れ目のない子育て支援策や、岡垣版子育て世代包括支援センターの取り組みについて質問をし、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が、とても大事であると訴えてきました。 国においても努力義務として、市町村は２０２０年までに子育て世代包括支援センターの開設し、子育て世代への支援がワンストップで行える拠点として整備することとなっています。 岡垣町におきましても、昨年１２月定例会での一般質問において、このことについて町長の答弁は、その設置に当たっては、妊産婦・乳幼児等の状況を継続的・包括的に把握し、妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供していくために、専門職の配置や各種事業の連携、組織体制の整備が必要だと考えています。町では、社会福祉士や保健師などの専門職の雇用を児童虐待対応等の体制整備とあわせて行うとともに、本年度末をめどに、センター設置の方法や専門職の確保、具体的な各種事業の精査など、方向性を関係課間で協議し、調整し、早い時期に開設したいと考えていますとの答弁をいただいています。 また、６月定例会の安里議員の一般質問において、本年１０月に設置することを目指して、関係課において具体的に検討を進めていますとの答弁がありました。 子育て世代包括支援センターの設置は、子育て世代の方々が安心して子どもを産み育てられる環境を整えていくことは、少子高齢化が進む中、重要な取り組みであると考えています。岡垣町において子育て世代包括支援センターの設置と、その後の取り組みの方向性はどのように考えているのか伺います。 続きまして、現行の母子手帳を補う形でのアプリの導入を考えていませんかについて伺います。 ２０代、３０代のスマートフォンの普及率は９０％を超えています。家族や友人、近隣の方に相談をしながら子育てできていたことも、核家族化の進行やスマートフォンの普及に伴い、誰かに相談する前にインターネットの情報を頼りに悩みを解決し、子育てをしている方もふえているとお聞きします。しかし、インターネットの情報で解決できる子育ての悩みもある反面、過剰氾濫している情報に、さらに子育ての不安が増す結果になることもあるかと思います。 子育て応援アプリは、そんな煩雑とした情報に振り回されることなく、子育ての悩みを解決できるツールになると考えます。自治体によっては多額の導入費をかけ、その自治体に即した独自の子育てアプリを開発して運用されている市・町もあると伺っていますが、そのような自治体は少なく限られています。そうした中、初期費用が全くいらない無料の母子手帳アプリを導入する自治体が全国でふえています。 予防接種や定期検診のタイミングを通知してくれたり、健康診断のデータなど、発育状況を家族で共有できたりと、紙の手帳にはない便利な機能で子育て支援につながっており、データ保護の観点からも利点はあると思います。予防接種のことで、親の記憶が定かでなかったり、母子健康手帳がなくなっている場合も、予防接種などの記録が電子化されているとデータはサーバー上に保護されているため、端末があれば確認することができます。 新たなコミュニケーションツールとしても活用でき、核家族が進む世代に安心して出産・子育てができる環境づくりとして、現在の母子手帳を補う形での導入について町の考えを伺います。 ３点目、造血細胞移植により免疫が失われた２０歳未満の方への任意予防接種費助成について伺います。 乳幼児や小学生が受ける予防接種、予防接種法にはその目的は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、公衆衛生の見地から予防接種の実施とその他必要な処置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とするとあります。そのために、子どもの出産後から１３歳ぐらいに成長するまでの間、定期接種、任意接種を含めて、ワクチンで防げる病気から子どもを守るために接種を受けさせるために、子どもの体調を気遣いながらワクチン接種をします。平成２５年度には予防接種法施行令等の改正もあり、白血病や再生不良性貧血などの病気によって長期にわたる治療を余儀なくされ、法に定められた期間内に接種を受けることができなかった子どもについては、救済制度が整えられて、治療を終えた後、原則２年以内であれば全額公費負担で定期接種を受けられます。しかしながら、ワクチン接種を終えた後に造血細胞移植を必要とする病気にかかると、移植前に大量の化学療法や放射線治療を行うため、患者の免疫力を低下させ、それまでに痛い思いをしながら定期接種として受けてきたワクチン接種の抗体を消失させる必要があります。このことにより、病気前に風疹やはしか等、定期接種で得た抗体は失うことになります。 現在この子どもたちについて、予防接種法には何ら規定がなく、何の救済措置もありません。造血細胞移植後には、これらの病気に感染すると重症化するリスクが高く、それを防ぐためワクチンの再接種が必要となります。再接種の場合、費用は全額自己負担で２０万円ほどかかるようです。本来であれば、国の予防接種法において救済措置を整えるべきと思いますが、このことについて国は各自治体の判断としています。抗体を失った子どもへのワクチン助成制度の創設ができないか伺います。 次に、安全・安心のまちづくりについて伺います。これは前の川地議員の質問に類似する部分もあるかとは思いますが、よろしくお願いします。 初めに、町の安全確保に向けた、ブロック塀の再整備の現状について伺います。 このことについては、昨年の１２月の一般質問で取り上げた項目です。その時の答弁の概要は、危険なブロック塀等の撤去に関する対策については、災害時における通学路や避難経路の安全と通行を確保するため、国及び県の財源を活用し、撤去費を一部補助する制度を創設する予定です。今後も県土整備事務所との情報共有に努め、危険なブロック塀等の所有者への速やかな改善を促し、通学路の安全確保に努めていきたいと答弁をいただきました。また、全員協議会において、民間のブロック塀の安全対策としてブロック塀等撤去費補助制度の創設についても説明をいただきました。 国においても昨年１１月には、危険ブロック塀の撤去・改修を支援するために２５９億円を計上、補正予算が成立しています。国土交通省の後押しもあり、４月の時点では全国７８８の自治体で実施していると報道がありました。また、文部科学省は先月８月初めに、昨年６月の大阪北部地震で女児が小学校のブロック塀の下敷きとなり死亡した事故を受け、学校の安全対策調査結果を公表しています。 岡垣町においても、昨年の大阪での痛ましい事故の直後、直ちに町内の公共施設の緊急確認を行い、その対応を含め昨年７月には議会に報告をいただいています。その後、これまで、危険なブロック塀の再整備をどのように取り組まれ実施されてこられたのか、当初の計画どおり進捗されているのか、公共施設、民間を含んだところで伺います。 次に、歩行者の安全確保について伺います。 本年４月１９日豊島区で発生した暴走した乗用車による親子の交通死亡事故、５月８日滋賀県大津市で発生した、歩道にいた保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ死傷した事故、また６月１３日兵庫県西宮市では、乗用車が園児の列に突っ込み、女児２人がけがをする事故が発生しました。子どもが犠牲となる痛ましい事故が続けて発生しています。また、この９月に入ってからも、歩行者が巻き込まれる大きな事故が起こっています。 保育園、幼稚園を含んだところでの通学路の安全対策を講じることは、子どもの命を守る安全環境をつくり上げることになり、ひいては、住民全体の安全環境を整えていくことになると考えます。 日本は、先進国の中で歩行中に事故に巻き込まれて死亡する交通事故の割合が多いと知っていますか。２０１６年の国際道路交通事故データベースによると、交通事故死亡者のうち、歩行者が占める割合は、アメリカ、フランス、ドイツ等が１５％程度なのに対して、日本は３５％ととても高くなっています。日本では、歩行者よりも車を優先した道路づくりがされてきた。日本は、いかに車が通りやすい環境をつくり、そこに人間がうまく適応するか、という視点でまちづくりをしてきた。一方で欧米は、歩行者に優しい街をつくり、そこに街がどう共存するか、という視点でまちづくりをしていると指摘する識者もいます。 国は６月１８日、未就学児等及び高齢者運転者の交通安全対策について、当面の取り組みをまとめました。その内容は、国民の命にかかわるこの課題に、関係省庁が一丸となって取り組み、子どもや高齢者を初め誰もが安心安全に暮らしていくことができる、交通事故のない令和を一刻も早く実現し、世界をリードする交通安全社会を目指すとされています。さきに述べた痛ましい事故を受けて、各自治体において、これまでさまざまな交通安全対策が講じられています。 そこで、岡垣町においての歩行者の安全確保に向けた取り組みについて伺います。 以上この場で質問し、あとは質問席より質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 横山議員御質問の「１．子育て支援について（１）子育て世代包括支援センター設置とその後の取り組みの方向性はどのように考えているのか」に対してお答えします。 子育て世代包括支援センターについては、本年３月の施政方針で述べましたとおり、設置に向けて準備を進めています。このことは、今議会の全員協議会において具体的に説明する予定としています。 妊娠期から子育て期にわたって子育て家庭に寄り添った切れ目ない支援を行うための体制として、本年１０月に子育て世代包括支援センターを
健康づくり課に、あわせて児童家庭相談充実に向けて、子ども家庭総合支援拠点をこども未来課に設置することとしました。また、８月から新たに専門職員を雇用し、マンパワーの充実を図りました。 今後この２つの機能が連携し、専門職員による家庭状況の詳細な把握や、子育て支援に関係する課を初め、関係機関との連携強化、個々の相談対応の充実などを図ります。さらに、来年４月には、利用者にとってわかりやすく、子育て施策を効果的・効率的に提供できるよう、２つの機能を同一課に設置することや子育て支援事業の充実を図ることを検討しています。 また、それにあわせて、相談対応時に関係課間で連携を取りやすい課の配置にすることや、子どもが一時的に遊べる場所を確保するなど、相談しやすい環境づくりを検討していきます。 次に「（２）現行の母子手帳を補う形でのアプリの導入を考えていないのか」に対してお答えします。 母子健康手帳は、母子保健法において市町村に交付が義務づけられています。また、交付を受けた妊産婦・保護者は、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種を受診した場合、必要な事項の記載を医師等から受けなければならないと定められています。 岡垣町では、母子健康手帳を妊婦健診の助成券とあわせて交付しており、健診の結果や予防接種の接種状況がわかるように管理していただいています。 議員御質問のアプリについては、妊産婦や保護者が妊婦健診や乳幼児健診、予防接種や子どもの成長の記録などを自分で入力し電子データとして保存するもので、紙の母子健康手帳を補うものだと考えています。アプリのオプション等によっては、行政側から乳幼児健診や子育て支援事業の情報を通知する機能追加も可能であると聞いています。 若い世代の多くはさまざまなアプリを活用し、生活の利便性の向上を図っていますが、母子健康手帳に関する部分としては、まだその環境が整備されていないと考えています。 このため町としては、まずは利用者の多いラインなどのＳＮＳを活用して、より必要な情報を届きやすくしていき、その状況を見ながらアプリの導入等についても検討していきたいと考えています。 なお、今後も妊娠、出産、子育てに関する不安等の軽減を図るため、母子健康手帳の交付や訪問、健診などの事業を通して顔の見える関係を築くとともに母子に寄り添った切れ目のない支援に努めていきます。 次に「（３）造血細胞移植により免疫が失われた２０歳未満の方への任意予防接種費助成について」に対してお答えします。 岡垣町では、子どもに対する予防接種は、予防接種法で定められた風疹、麻疹、日本脳炎など定期の予防接種の実施と、任意で接種された季節性インフルエンザワクチンの接種費用に対する助成を行っています。 議員御質問の造血細胞移植により免疫が失われた方のワクチン再接種は、現状では、予防接種法上に定められていない任意の接種となり、費用は全額自己負担となります。 本来であれば、私はこのような方々が受けられた定期予防接種後の再接種は、予防接種法に位置づけるものだと考えていますが、法改正には至っていないのが現状です。 がん等の治療において骨髄移植等を行うことは、大人でも身体的にも精神的にもつらい治療ですので、お子さんや保護者にとっても不安が大きい治療かと思います。さらに、予防接種の再接種を受けるには、保護者の費用負担も伴うことになります。 現在、このような助成事業を導入している自治体は多くはないため、岡垣町としては、他の自治体の状況等を含め、今後調査研究を進めていきます。 次に「２．安全・安心のまちづくりについて（１）町の安全確保に向けたブロック塀の再整備の現状について」に対してお答えします。 まず、町内の公共施設において危険と判断したブロック塀については、中部保育所や若潮荘など６件ありましたが、昨年度末までに危険部分の補強や解体撤去を行い、ネットフェンス等への改修が全て完了しています。 また、民間の危険なブロック塀につきましては、県土整備事務所が小中学校から半径５００メートル以内の通学路における調査を実施し、危険と判断した物件に対して指導を行っています。 岡垣町では、これらの物件に対し、昨年１２月から開始した危険なブロック塀の撤去補助制度について、個別に周知を行うなど改善を促しています。 今後も県土整備事務所との情報共有に努め、危険なブロック塀等の所有者への指導と速やかな改善を促し、通学路の安全確保に努めていきます。 次に「（２）歩行者の安全確保について」に対してお答えします。 先ほどの川地議員の一般質問に対する答弁と重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いします。 近年では、通学路等における痛ましい交通事故が多発しており、歩行者の安全性を確保することは、非常に重要な課題であると認識しています。 このため、岡垣町では、ＰＴＡ連絡協議会や保育所等の施設、自治区長からの交通安全対策に関する要望を取りまとめ、通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関との合同点検や交通安全施設の整備、交通安全教育などに取り組んでいます。 また、通学路に限らず、高齢者や保育所の園児などが散歩などで利用する身近な生活道路における交通事故の防止対策が求められており、歩道の設置されていない路肩などには、外側線の引き直しやカラー舗装を行い、視認性を高める改善が必要な箇所もあります。このため、合同点検などの機会を通じてこれらの危険箇所を把握し、計画的に取り組みを進めていきたいと考えています。 今後、さらに少子高齢化が進む我が国において、交通事故を減少させていくと同時に、未来を生きる子どもたちの安全を守っていくことは行政の責務であり、歩行者優先の考えのもと、警察や交通安全指導員、地域の皆様の御協力を得ながら、町民の交通安全に対する意識を高め、交通事故の防止に努めていきます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今、答弁をいただきました。ありがとうございます。この答弁書の中から質問をさせていただきたいと思います。 まずは、子育て支援、子育て世代包括支援センターのことについての内容についてお伺いいたします。 この中で、１０月になっては、
健康づくり課とこども未来課にということで、それぞれ機能を分けた形でのスタートになると。１階と２階に分かれて、まずはスタートがなっていくということだと認識いたします。 その後に、来年４月には同一課に設置するという流れで書いていただいているのかなと思いますが、これは、方向性として、新たな課があるのか。今ある２つの課の中のどちらかに寄せながら係ができていくのか、その辺のことをお伺いいたします。
○議長（森山浩二君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 新たに課をつくるというか、今２つの課で分担していますので、そこを調整しながら、１つの課には、もしかすると新しい名称をつけるとか、そういうことになるかもしれませんけれど、そういうことも含めて、どちらの階に置くかも含めて、今から検討していきたいというふうに考えています。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） １階と２階に分かれてからのスタートというのはなかなか大変かなと思いますけれども、先々はそういう方向性で持っていってくださるということで受けとめました。 その後に、相談しやすい環境づくりを検討していきますということで結んでいただいております。この設置をすることによって、案内板とか、そこまで行き着くまでの案内板ですね、その辺の設置はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 今回、１０月の設置は段階的に、
健康づくり課のほうに子育て世代包括支援センター、そして、こども未来課に子ども家庭総合支援拠点のほうを１０月に設置することとしておりますが、１０月の段階では、看板の工事等を行うというようなことは現在考えてはいないところです。
健康づくり課と、それと、こども未来課の窓口のほうに、住民の皆様がわかるような表示をしてまいりたいというふうに考えています。 また、あと広報やホームページ、それとか母子健診等で対象となられる保護者の方々に周知を図っていくというようなことを考えているところでございます。以上です。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） ここに該当する方というのは、子どもを連れて相談に来るという方が多いかなと思います。誰かに預けてというのは、今の社会状況の中、難しいかなと思います。そう来られたときに、相談しやすい環境づくりということで、子どもたちが一時的に遊べる場所を確保するなどということも書いていただいております。 考えるに、やはりカウンター越しにかたい状況の中で相談するというよりも、本当、この子どもが一時的遊べる場所というか、そういう確保できているんであれば、そういう形で、何かこう小さなテーブルを挟んで相談ができるという、お母さん方が足を運びやすい環境に、相談に来やすい環境づくりというのも考えていただきたいなと。ともすると、どうしても行政の手続というのはカウンターを挟んで、相談者と職員という形でなって、ちょっとかたいかなという感じがするんですけれども、この子育ての環境についてはどのように考えていられますでしょうか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 先ほども１０月以降のお話をさせていただいたところでございますけれども、１０月の段階では、いわゆる、そういう子育ての相談に来られた方に対して、別途お部屋を御用意するということは、ちょっと今の現状の組織体制では非常に難しいのかなというふうには考えております。 ただ、１０月以降、子育て世代包括支援センターにつきましては
健康づくり課のほうに設置されますので、相談室として、
健康づくり課の前にある相談室のほうを活用させていただければというふうに考えております。 それと、子ども家庭総合支援拠点のほうは、こども未来課のほうに設置をいたしますので、２階のほうにございます生活相談室を活用させていただきながら相談を受けていきたいというふうに考えています。 ４月以降につきましては、課の設置場所、配置場所等によって、別途確保ができるような形で検討をしていければというふうに考えているところでございます。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） その辺、今答弁いただいた部分を含んで、本当、お母さんとかが相談に来やすい環境づくり、本当、子育て支援というのは、言えば、やっぱり子育ての魅力が発信されていくと、やはり若い世代の方が岡垣で子育てしようかなって、そう思っていただけるような子育て支援を行っていくときの核となるかと思います。しっかりとこの環境づくりお願いしていきたいなと思います。 次に移ります。母子手帳を補う形でのアプリの導入は考えていませんかということです。 今の現状の中では、まだまだ環境が整備されていないって考えますという答弁です。確かにそうだと思います。これから導入する自治体ふえていくんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ自治体にとってメリットがあるかと言うと、そうないかなと。でも、利用するお母さんたちにとっては、やっぱり子育てを安心して行える、やはり、この中に訪問や健診などの事業を通してとありますけれども、お母さんの不安になったときというのは待ったなしで、土日とかだったら、もう役場はあいていませんし、ほかのところもあるかと思いますけれども、そういう思ったときに開けるアプリがあるというのは、そういう環境が整っておくことというのは大事かなと思うんですけれども、現時点で、福岡県内でこれを導入されている自治体というのはありますか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 母子健康手帳のアプリの関係ですけれども、県のほうに確認をさせていただきましたが、県のほうはちょっと把握をしていないと。それで、ホームページで市町村調べてみますと、６市町村が導入されてあると。田川、那珂川、行橋、吉富、広川、大木町の６市町が導入しているというようなことでございました。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今後、いろんな女性議員がこういう一般質問とか、定例会の中で質問しながら推進を訴えていく事業じゃないかなと思います。まだまだ周知は少ないですけれども、町のほうでも周りの自治体とか見ながら、ぜひ、このことに注意をしながら、検討も含めてお願いをしたいなと思います。 導入する経費というのは、先ほど、私の中では無料でということ、初期経費はということありましたけれども、もし行っていくとなったときには、町の経費ってどのくらいかかっていくんでしょうか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 先ほど、横山議員が言われましたとおり、アプリには無料のアプリと有料のアプリがあるようです。アプリを有効に活用するに当たりましては、いわゆる無料のアプリであっても、オプションで追加して費用を払わないといけないというような追加の費用が必要になってくるというようなことがございました。 費用といたしましては、年間で６０万円程度の費用がかるというようなことで調べさせていただいているところでございます。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） ６０万円をどう見るかということですけれども、先々、でも財政難はわかっておりますので、今後の検討にしていただけたらなと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ３項目めの造血細胞移植により免疫を失われた２０歳未満の方への任意予防接種の助成についてということでお伺いいたします。 私も、今回いろいろ勉強する中で初めて知りました。この抗体がなくなっていくということですね。なかなか、この設置っていって、じゃ利用者がいるか、該当する方がいるかっていったら、町にとっては、町単位で考えると、そうそう１年に１人いらっしゃる、いらっしゃらないって、何年かに１人かかわってくるかなという感じの接種だと思います。 子育て環境、よく改善するために、こういう制度を使われるか使われないかわからないけれども設置しておくことというのは、とても大事ではないかなということと思うんですけれども、国がするのが当然だと思っています。確かにそうだと思いますけれども、まず国がとりかからないうちには、通告書の中で申しましたけれども、平成２５年には改正があって、こういう病気で受けられなかった子は、２年を単位として、おくれても接種が受けられる、無料で受けられるという環境が整っていますけれども、接種をした後で病気になってという子については、救済措置がないということなんですね。この助成事業を県内でやっている市町村はどのくらいありますか。
○議長（森山浩二君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 福岡県内では、４市町のほうが助成事業を行っている状況でございます。福岡市、春日市、古賀市、宇美町の４市町が助成をしているところでございます。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） このことについても、昨年でしたでしょうか、勇退された小野議員が骨髄バンクのドナーの方についての、ドナー登録をふやせればということで、そこに助成をということで一般質問をされたかなと思います。 今回の３月の予算の中に、その方についての助成ということで１４万円だったでしょうか、予算がついているかなと思います。これも、本当、使われるか、１年に１回該当者がいらっしゃるかどうかわからないけれども、まちづくりの中で魅力あるまちづくりの一つとしてこういう助成制度があるということは、一つの定住、さっきも申しましたけれども、定住促進にもつながっていく。やはり、若い方が住居を決めるというときに一番に考えるのは、子どもの教育環境というのが一番だと思います。子育て支援がどうなっているかということがあるかと思います。その後で、自分たちが老後になったときに、安心して住めるのかなって、その流れがあるのかなと思います。 この造血細胞移植、またアプリのことについても、そういう関係で整えておくことはいいんじゃないかなって思います。本当、優しいまちづくりにするには、気づかないところでこういう助成もありますよというところを、近隣の自治体の動向を見ながらということもありますけれども、一歩先んじた助成、あってもいいんじゃないかなって思うんですけれども、再度、早目にこの造血細胞移植によっての再ワクチンの助成の制度ですね、ぜひ早目に取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 壇上でお答えしましたように、本来、予防接種法に位置づけて、国がきちんと制度設計すべきだというふうに思います。もう、これは私の基本的な考え方であります。 しかし、県内で実施している市町村があるということでありますので、そういうところを十分調査して、町としてどういうふうに取り組んでいくか、そのことを検討したいというふうに思います。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） どうか、ぜひ深く調査をしていただいて、早く、できれば、もう本当、来年度予算にのればいいなと思っておりますけれども、そういう勢いでどうか取り組みのほうよろしくお願いいたします。 次に移ります。安全・安心のまちづくりということについて伺います。 通学路における安全点検状況はということでありましたけれども、私の通告書の中にありました、日本では歩行者よりも車を優先したまちづくりが、道路づくりがされてきたという云々で、こういう一部の識者の声もありますということがありました。このことについて、町長のお考えはどうでしょうか。
○議長（森山浩二君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 現在の新しい道路をつくる際の基準と、今まで道路をつくってきた、いわゆる歩道の幅員ですね、これを我が町で、あるいは日本全国見ても、歩行者に対する考え方、識者が言われるように車優先の道路基準ということ、これはもう間違いない、そのとおりだというふうに思いますが、しかし、現在では、新しい道路をつくる際には、車道に伴う両サイドに歩道の基準というのが明確にされておりますので、現在においては、この歩行者に対する安全基準とかそういったものは、その歩行者の安全性を考慮したそういった道路の建設基準になっているというふうに思っております。 我が町でも新しい道路をつくる際には、当然そういう道路基準を満たした道路整備を行わなければならないというふうに思いますし、今後も歩行者視点の道路整備や交通安全対策の視点を十分道路建設に生かした道路整備を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 今、町長のほうから、やっぱり車社会でと、確かに、本当、車に乗っていて事故に遭うというのは、世界中から見ると、もう死亡率というのはとても少ないんですね。本当、上位にありました。そういう形で、やっぱり歩行者目線のまちづくりというのが今後大事ではないかなと思っております。 ブロック塀の再整備の現状についてというところでお伺いしたいんですけれども、この説明の中に、小中学校から半径５００メートル以内の通学路における調査を実施しということでありました。この５００メートル以内というのは、この内でちゃんと把握がされて対処ができていっているのではないかなと思うんですけれども、岡垣町、結構一つの学校に通ってくるのに、結構半径広いですよね。広い中で、この５００メートルという、そのほかにも危ないところというのがあるのではないかなと思うんですけれども、その辺の考え方ですね、うちの町に即した形でのこの５００メートルでいいのか。でなくて、もうちょっと広げた中で考えていかないといけないのではないかなという考えがありますけれども、このブロック塀の危険場所について今後の考え方等ありましたらお聞かせください。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 今回、昨年度の事件を受けまして、通学路から半径５００メートル以内の調査が、これは県土整備事務所のほうで行われておりまして、その結果としては、危険なブロック塀と判定されたものは２０件と報告を受けております。 これ以外にも、その５００メートルに入らないところも、やはり危険なブロックがあるんじゃないかという、これは区長さんとか住民の方々からの通報が町のほうに寄せられております。通報のあった件数としては９件ほどございました。 これらについても、県土整備事務所のほうに報告をいたしまして、そのブロック塀の所有者に対して指導を行っておりますので、町のほうも補助制度を実施しておりますので、これらを活用していただいて撤去なりをしていただけたらと考えております。以上です。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） ５００メートル以外になるところからもきちんと把握をしてくださっているということで、これは、住民の方とか区のほうからの要望であったという、このほかにブロック塀に関して何か意見とか要望とか、区のほうから上がってきていることは、地域からですね、上がってきていることはあるんでしょうか。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 実際に、住民の方々からそういった通報があったものがなかなか所有者の方が改善されないというケースもあるので、そういったところを重ねて指導してくださいよというような御意見等がありますので、そのあたりは県と連携して対応をしてまいりたいと思います。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 大人の目から見ると、ブロック塀、そうそう影響はないかと思うんですけれども、小さい子にしてみたら、もう大きな壁が崩れてくるということで、本当、事故になると大変かなと思うんですけれども、しっかりと住民の所有者への指導を行っていくというのは大変なことかと思いますけれども、本当、しっかりと進めていっていただきたいなと思っております。 ブロック塀のことについては、前回も、また町のほうもさまざまな回答を協議会等でいただいておりますので、歩行者の安全確保についてということでお伺いをいたします。 これだけ痛ましい事故が起こってくると、ことしの地区懇談会というのは、また今までと、小中学校、地区懇談会がありますね、その中で、今までにはなかった要望とか、毎回毎回同じような危険箇所とかあってそういう要望書は上がってきているんですけれども、もし、ことしの地区懇談会において、子どもの安全確保に向け、保護者からの要望というのは語っていただけるものがありましたらお聞かせください。
○議長（森山浩二君） 神谷生涯学習課長。
◎生涯学習課長（神谷昌宏君） 地区懇談会についてです。地区懇談会はことし６月に開催いたしましたが、これは、各小中学校で設定したテーマに沿って話し合いが行われます。 今回は、子どもの安全確保をテーマにした学校がありませんでしたので、特に地区懇談会で安全確保に関する意見や要望はありませんでした。 ただ、各小中学校では、ＰＴＡの地区委員を中心となって、通学路の安全点検を行って、毎年取りまとめられて、ＰＴＡ連絡協議会から陳情書が提出されております。以上でございます。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 毎年、地区のほうからいろいろ要望書が上がってきたって伺いました。いろんな痛ましい事故がここ立て続けに起こって、なぜだろう、こんな、ことしはなぜだろうと思うんですけれども、意見、要望とか上がってきたもので、最近、ここはしました、ここは改善しましたというものがありましたら、先ほど川地議員のを聞くと、何かスルーでしたみたいなことがあったんですけれども、何か改善できた部分があるのでしょうか。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） ちょっと個別の案件はさまざまあるんですけれども、御要望の大半が、やはりガードレールを設置してほしいとか、路側帯ですね、カラーをしてほしいとか、そういった御要望が大半でございます。 あと、信号をつけてほしいとかそういったのもありますけれども、警察との協議が整って警察にやっていただく部分もありますし、ガードレールとかであれば町のほうで対応をするような形になっておりますので、本年度も御要望を受けておりますので、合同点検を行って、できるところから対応をしてまいりたいと思います。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 交通安全のことですけれども、１つお伺いしたいのが、小中学校において、児童生徒への交通安全教育はどのように今、行われているんでしょうか。
○議長（森山浩二君） 川原
教育総務課長。
◎
教育総務課長（川原義仁君） 小中学校での交通安全指導についてということで御質問です。 各学校で交通安全指導を行っております。大体春先に、５月、６月にかけて、警察であったり、自動車学校などの方に講師として協力をいただきながら、交通安全教室等を実施しているところです。 また、日ごろの学級会活動等においても、いろいろな指導を行っております。また、大きな事故があったりすると、それに応じて、子どもたちに指導するようなことになっております。以上です。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 本当、子ども自体が、やっぱり自助の感じで自分を守るという教育はとても大事だと思いますので、今後もしっかりと行っていっていただきたいなと思います。 交通安全対策に関する予算、どのくらい確保されているでしょうか。また、この現状でふえてきているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） 今年度の予算は、交通安全対策費、工事の経費については６８０万円ほど予算化させていただいております。ほぼ、例年そのぐらいの予算でございます。 財源として、国のほうから交通安全対策交付金というのが約４８０万円ぐらい交付されて、それに一部、一般財源を継ぎ足しして工事等を実施させていただいております。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 当然、交通安全対策、どこまでやっても、やはりこれでいいというものではないかと思いますけれども、やはり優先順位とかもあるかと思いますけれども、しっかりと有効に使って、町民の方を守ることに考えて使っていただきたいと思います。 ２点ですね、今回の、いろんな住民の方から相談に伺う中で、町の制度の中でどうしようもないのかなと思うんですけれども、民間の方がカーブミラーをつけたいなと思ったとき、自分の家から道路に出るときに、そこがすぐ、もう歩道もない、即車道になって、そこを子どもがよけながら通っていく。でも、そこはどうしようもない、もう歩道をつけたら道路が狭くなるしという、どうしようもないところだったんですね。それで、ここの方は自分のところも子どもがいるので、どうか自分でつけるから、そこの前に九電の電柱があるので、そこにつけられないかって思い、九電に先に行かれているんですね。九電に先に行ったら、町の許可証というんですか、何かそういうのがあればオッケーいたしますということだったので、そこで、私がその方からそのことをキャッチしたので、それだったらすぐできるだろうと私も安易に考えまして、担当課に行きました。担当課の答えは、民間の方がつくるといったところに、今の行政の流れの中では許可は出せませんということがあったんですね。 でも、考えたときに、それ言われたときに、ああ、やっぱりそうなのかと、そういうようなんだなと思ったけれども、もし、そこで何かあったときに、事故が起こってしまったら、その住民の方も悔やまれるし、自分は相談をしていたんだという。こうなったときは、この上で事故が起こりましたとなったときにはどうなのかなって思ったら、これは、何か意識を持って変えていかないといけないんじゃないかなって、私自身は思ったんですね。それについて、町としては、現状ではやっぱりつけられないそうです。でも、一定やっぱり区長を通して、区としてもそこに必要だって思ったときには、何か申請ができる方向性とかそういうものができないのかどうか、現状の中でお伺いいたします。
○議長（森山浩二君） 来田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（来田理君） そうですね、個人の方が九州電力の電柱にカーブミラー等を設置するようなお話かと思いますが、町のほうも九州電力のほうに確認をしたんですが、やはり個人が設置することについては、九電のほうは許可をしないというのが原則のようです。 それで、設置するためにはどうしたらいいんですかという話もしたんですが、そういった場合はもう、町のほうが九電のほうに、町が設置の責任をとります、管理の責任をとりますよというような覚書なりを出してもらえれば、設置することを認めますというような話なんですよね。 それで、ちょっと今の段階では、ちょっと町もそこまで、個人が設置されるカーブミラーの、やはり将来的に老朽化して、それが壊れたり、あと歩行者とか車に御迷惑かけるようなケースもあるんで、そこまでの管理責任を今の段階で町が負うということにもなりますので、ちょっとそこは慎重に、今後また、九州電力なりと協議をさせていただきたいと考えております。
○議長（森山浩二君） ７番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） まだまだ町の中のまちづくりって、自分たちの目だけでは届かない。相談をいただいて改めて、えっ、そうなんですかとわかる部分も多くあります。本当、協働のまちづくりというのはとても大事だなと思っております。 まだほかにもお聞きしたいことあったんですけれども、時間が参りました。子育て支援について、また安全・安心なまちづくりについて、町の基本理念である「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」を実現するため、積極的に将来取り組むべきことだと思っています。 今後も、角度を変えながら質問を行いたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（森山浩二君） 以上で、７番、横山貴子議員の一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（森山浩二君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後３時４４分散会──────────────────────────────...